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マスコミ
1668
:
名無しさん
:2020/09/04(金) 02:16:47
>>1667
そこで私は、こうした憶測記事をメディアが連日報じることで、永田町発のウワサにすぎない菅後継説の流れが既成事実化しかねないのではと『週刊プレイボーイ37号』(8月31日発売)の本コラムに書いたのだが、事態は懸念した通りの方向へ一気に進んだ。まるで官邸や自民党の一部の実力者だけが密室で決めた政権をメディアが後押ししようとしているかのようだ。これでは、単なる政権の忠犬でしかない。
2000年に当時の小渕恵三総理が脳梗塞(こうそく)で執務不能となり、首相臨時代理に指名された青木幹雄官房長官は内閣総辞職をしたが、あの時とは状況が違う。安倍総理は辞任会見後も普通に職務を行ない、9月1日には防災訓練にまで参加している。故・小渕総理のように意識不明で閣議も開けない状況とはまったく違う。
首相はどう選ばれるか。言うまでもなく総選挙で民意を問い、その結果によって構成された国会で首班指名をされる。菅後継説や麻生臨時代理説といった情報に何らかの政治的思惑を感じたとしたら、メディアがすべきはその情報の垂れ流しなどではなく、「その首相選びはおかしい」と声を上げることではないか。
ところが大手メディアの政治部記者たちは、今回の自民党総裁選が党員投票なしになることに対して強い批判の記事を書かず、むしろ、それがまるで既定路線のように書いて、"石破潰し"に手を貸しているのだから罪深い。
彼らは、表立って批判すると官邸の怒りを買うことを怖れる。ポスト安倍の最優力候補となった菅氏から情報をもらえなくなり、いわゆる「特オチ」(他社が一斉に扱う重大ニュースを自社だけ報道できないこと)が起きるのだけは避けたいと思うからだ。
しかし、言うべきことは言い、きっちりと正面から批判すれば世論が強く反応し、菅氏や二階幹事長らもそれを無視できなくなったのではないだろうか。 実は、私は、8月28日の会見でも、記者たちがどこまで安倍総理に厳しく対峙できるのか注目していた。しかし、この重大な会見で記者たちは森友や加計、桜を見る会や検察官人事など、安倍総理がまったく説明責任を果たさないままになっている問題について、少しは質問したものの、型通りの答えが返ってくると、それ以上の追及は行なわなかった。まさにジャーナリストの矜持(きょうじ)が問われていたのだが、本当に残念な結果だ。 本稿を読んだ皆さんは、今後、彼ら政治部の記者が菅氏に対してどのように質問していくのか、ぜひ注意深く監視していただきたい。
●古賀茂明(こが・しげあき)1955年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して11年に退官。『日本中枢の狂謀』(講談社)など著書多数。ウェブサイト『DMMオンラインサロン』にて動画「古賀茂明の時事・政策リテラシー向上ゼミ」を配信中
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