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1722：名無しさん：2020/10/26(月) 08:06:03: >>1721

日本記者クラブで会見したヤフーの川辺健太郎社長＝２０年２月、東京都千代田区で

「（会社として）ニュースに対する熱量が落ちたという指摘がある」。今年２月、日本記者クラブで会見に臨んだ川辺氏に、ある全国紙から質問が飛んだ。反論はこうだった。「私は歴代のヤフーニュースのプロデューサーの中で圧倒的に長い。思い入れもある」「ニュースを一番大事に思っているのは私だ」
小林氏も「（川辺氏から）むしろ『しっかりやれ』とプレッシャーが増えている」と説明する。トップページを訪れる人の多くは、今もニュースが目当て。「ニュースサービスが弱体化すればトップページ自体が弱体化する。広告やＥコマース（電子商取引）事業が弱まることにつながる」と説明する。
ニュースの大切さはたしかに揺るがないだろう。ただ、大切である理由は、日本の言論を否が応でも担っているという「公共性」ではなく、ヤフーというプラットフォームの「企業価値」ではないのか。「データを取るには多くの人を集めなければいけない。その吸引力として、ニュースは非常に強く働くはずです」と奥村氏は言う。
奥村氏は１８年、「ニュースより優先度の高いものが会社に出てきた」と感じたこともあって、ヤフーを退社した。この前後、同じようにヤフーニュースの礎を築いた社員たちがかなりの数、去った。「メディア事業から重点が離れたことを察知したためだ」と下山氏は解説する。
◆“ヤフー離れ”を迫られる伝統メディア
２０１８年度の総務省の調査では、人々が記事を最もよく「読む」手段で、ヤフーニュースやグーグルニュースなどの「ポータルサイト」が３８・１％に上った。前年度まで最多だった「紙の新聞」は３０・７％。５年前の６割からほぼ半減して、ついに首位の座を奪われた。

紙からデジタルへ、伝統メディアは転換を急ぐが、道は険しい。英オックスフォード大ロイター・ジャーナリズム研究所によると、日本で有料のオンライン記事を読む人は８％程度。デジタルの有料購読モデル（サブスクリプション）で成功している新聞社は、日経新聞ぐらいとの見方が一般的だ。だから「ニュース＝無料」の図式を社会に植え付けたヤフーに矛先が向かう。
ただ、たとえヤフーがなくても、他の巨大プラットフォームが入り込んでいただけかもしれない。下山氏はこう断言する。「ヤフーがあったから、日本では欧米ほどグーグルの支配が広がらなかった。ヤフーに罪はないですよ」

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