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695：名無しさん：2009/09/30(水) 10:12:37: http://www.pjnews.net/news/652/20090930_5

PJ: 大谷憲史地方でも進むか記者クラブの解放
2009年09月30日 06:55 JST

地方ではどのくらい記者クラブの解放が進んでいるのだろうか(写真は宮崎県庁本館、撮影:大谷憲史、09年5月5日) 【PJニュース 2009年9月30日】鳩山政権が公約の一つに掲げていたネットメディアやフリーランス記者への記者クラブの解放は政権初日の官邸での記者会見では実現できなかった。しかし、岡田克也外務大臣は、外務省での記者クラブの解放を宣言した。これにより、徐々にではあるが他省庁へ広がりを見せ、最終的には官邸記者クラブの解放につながっていくことを願いたい。さて、中央ではこのようにして記者クラブの解放が話題になっているが、地方ではどうなのだろうか。

私は2年前の2007(平成19)年6月、東国原英夫宮崎県知事の定例記者会見に参加する機会をいただいた。就任1年目の東国原知事は、血気盛んであった。東国原知事は、同年5月11日の定例記者会見から県政記者クラブ加盟社以外の報道機関も出席できるようにした。

東国原知事は,県政の取材活動を行う県政記者クラブと同クラブ主催の定例知事会見の在り方について、「宮崎県は生まれ変わらなければならない黎明(れいめい)期にあり,県政記者クラブも聖域ではない。宮崎モデルを全国に発信してほしい」と発言した。また、「国内の各行政機関などに設けられている記者クラブ制度は、憲政史上、日本の政治、国全体を支えた部分は否めない事実だと思う」と評価する一方で、「それが戦後60数年たって何も問題視されないのはいかがか」と疑問を投げ掛けた。

このような東国原知事の発言の背景には、記者会見における大手マスコミの記者との問答があった。

その中で東国原知事は、「あなた方記者は、私が県民のみなさんに対して話していることを伝えなければならないが、果たしてきちんと伝えているのか」と問題を提起した。それに対して大手マスコミ記者は「知事が話されたことがすべて記事になるわけではない。知事の話はこちらで編集して記事として伝えている」と応戦したが、これに知事が噛み付いた。

「県民に伝える必要があるのなら、私(知事)の言葉を一言一句すべて記事にしなさい。県民に伝える義務があるのであれば・・・」

このやりとりはテレビの全国ニュースでも取り上げられたが、「私は県民の代表として、みんなが知りたいことを取材し伝えようとしている。知事はそれを否定するのか」という、いかにも県政記者クラブ所属の記者らしい態度に、私は違和感を覚えた。

いったい、誰のための「定例記者会見」なのだろうか。

県政記者クラブは、宮崎県庁舎内の1室をワーキングスペースとして利用している。地元のテレビで報道される記者会見の場にもなっている。記者活動の便宜を図って県が貸している部屋で、光熱費等は県が負担している。県では事務事業の見直し作業を進めていて、県政記者クラブも対象にしていたこともあり、それまでの一連の流れで東国原知事は、「県政記者クラブをなくす」とまで発言していた。