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大中華世界的話題
1
:
とはずがたり
:2005/05/29(日) 00:58:57
数千年に亘ってユーラシア大陸東端部で中心的な地位を占めてきた中国とその周縁部(日本・朝鮮・蒙古・台湾・西蔵・越南・樺太・満州・渤海etc)に関する綜合スレ。
構想半年遂に立てます。今までの各スレに分散してきた関連レス等は
>>2
で
5593
:
とはずがたり
:2014/02/02(日) 11:14:31
中国で不正行為は法律違反というというより失脚時の理由付けに過ぎないからなぁ。
租税回避地通じ資産運用か=中国主席、前首相らの親族
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201401/2014012200686&rel=m&g=int
【香港時事】米ワシントンに本部を置く団体「国際調査ジャーナリスト・コンソーシアム」(ICIJ)は22日、中国政財界要人の海外資産運用に関する報告書を発表し、習近平国家主席や温家宝前首相ら有力政治家の親族十数人がタックスヘイブン(租税回避地)として有名な英領バージン諸島などを通じ資産を運用していると指摘した。
報告書によると、習主席の義兄、温前首相の娘婿と息子、李鵬・元首相の娘、故トウ小平氏の娘婿らはバージン諸島などに資産運用のための会社を設立。スイスの金融大手UBSなど欧米の金融機関や会計事務所の支援を受けてきた。
報告書は、温氏の親族について特に詳述。温氏の娘婿は2004年、バージン諸島にコンサルタント会社を設立し、06年に全株式を中国のある女性実業家に売却した。その後、中国銀行業監督管理委員会の幹部に転身している。
米紙ニューヨーク・タイムズは13年11月、このコンサルタント会社について、温氏の娘が経営し、06〜08年に米金融大手JPモルガン・チェースから180万米ドル(約1億8800万円)もの「顧問料」を得たと報じていた。温氏は当時、現役の首相だった。(2014/01/22-17:26)
米紙記者のビザ発給拒否=記者クラブが非難―中国
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-140130X514.html
時事通信2014年1月30日(木)00:59
【北京時事】北京の中国外国人記者クラブ(FCCC)は29日、米紙ニューヨーク・タイムズのオースティン・ラムジー特派員が、ビザ発給に必要な記者証の発行を認められず、中国退去を迫られたことについて「強い遺憾」を表す声明を発表した。
中国当局はラムジー特派員が「ビザ規定を満たさなかった」と説明しているが、声明はこれに関して「誠実ではない」と非難。同紙が2012年、温家宝首相(当時)一族による巨額資産の実態を報じたことに対する報復としか考えられないとして「国際基準から程遠い」と指摘した。
5594
:
とはずがたり
:2014/02/02(日) 11:15:30
記者退去、米声明に「不満」=中国
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/world/jiji-140131X893.html
時事通信2014年1月31日(金)23:56
【北京時事】中国外務省の洪磊・副報道局長は31日、米紙ニューヨーク・タイムズ特派員が記者ビザ発給を認められず中国からの退去を迫られたことに懸念を示す声明を米大統領報道官が発表したことに関して、「不満」の意を表明した。新華社電が伝えた。
洪副局長は「米側の正当でない非難を受け入れられない」と批判した上で、「米側は事実を尊重し、言行に注意するよう」要求。外国人記者が「中国の法律と規則を順守し、客観的かつ公正に取材するよう望む」と述べた。
米報道官「深く懸念」 中国の米紙特派員へのビザ発給問題で
http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20140131575.html
産経新聞2014年1月31日(金)21:16
【ワシントン=小雲規生】カーニー米大統領報道官は1月30日、中国政府が報道査証(ビザ)手続きを利用して、外国人記者の取材を妨害しているとして、「深く懸念している」とする声明を発表した。声明はビザ問題にとどまらず、記者の移動制限や地方当局による暴行も挙げ、「報道の自由に反する」と批判した。
中国のビザをめぐっては、米紙ニューヨーク・タイムズの中国特派員オースティン・ラムジー氏が、ビザ発給の前提となる記者証の更新が認められず、ビザ失効寸前の30日、北京を離れて台北に移った。カーニー氏は声明で、この問題について「非常に失望している」と批判した。
声明は、「中国国内で働く米報道機関の記者へのビザ発給や更新を行うよう中国当局に期待する」と指摘。「米中は相互理解と信頼構築を促すために報道機関の相互交流を拡大すべきだ」と訴えた。
同紙は、2012年10月に温家宝首相(当時)の親族による蓄財問題を報道。この直後の同年末、北京特派員1人のビザ更新が認められず香港へ退去したほか、新任の北京支局長もビザの発給が2年近く滞り、赴任できない状況にある。
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