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マスコミ
1387
:
名無しさん
:2018/03/16(金) 12:54:57
>>1386
『新聞社崩壊』の著者が予測「今後10年で倒産が懸念される」10紙の実名
元朝日新聞販売局の部長が、全国43紙を徹底分析! 『新聞社崩壊』畑尾一知 [著]新潮社
そこで、以下の表をご覧頂きたい。畑尾氏が全国紙、ブロック紙、地方紙の経営状態を独自の3ポイントで評点を算出し、ワースト順に並べたものだ。
『新聞社崩壊』の著者が予測「今後10年で倒産が懸念される」10紙の実名
畑尾氏の分析による主な新聞社の経営状態(評点の悪い順)
全国紙に限れば、産経、毎日の経営状態は厳しく、朝日、読売、日経にはまだまだ余力が残っていることが分かる。改めて筆者の畑尾氏に訊いた。
「経営状態を推測する指標は、3つに絞りました。『社員当たりの売上』からは会社がどれだけ効率よく運営されているかが分かります。自己資本比率は、文字通り会社の体力を示します。簡単に言えば、金庫にどれだけお金があるかです。『JR/ABC比』は分かりにくいと思いますが、その新聞社が自社の販売エリアで、どれだけ新聞を売り切っているかを示す指標として私が考案しました」
もちろん表で順位が上だと倒産の可能性は高くなり、下なら可能性は低くなる。だが従来型の悪しきビジネスモデルにあぐらをかき続ければ、新聞業界全体が消滅してもおかしくない。畑尾氏が続ける。
「今後10年間で注目すべきは、新聞の値上げが行われるかどうかです。朝日、読売、毎日、日経は、都内なら朝夕刊セットで1カ月4000円を超えていますが、これは高すぎます。夕刊を廃止し、紙面もタブロイド型に小さくした上で、適正価格は1カ月2000円ぐらいでしょう。新聞記者の給与は基本的には高額だと、今では誰もが知るようになりました。新聞社もコストカットを行わなければ、読者の信頼を失います。それを無視して値上げに踏み切れば、『自分たちの好待遇を維持するための値上げだ』と批判されるに違いありません。さらに読者離れが加速することが懸念されます」
新聞社が亡んでも、新聞は生き残る可能性
一方で畑尾氏は「もし新聞業界が身の丈に合った経営方針に改めれば、しぶとく生き残ることが可能です」とも訴える。
「私は今年、63歳になります。今のままでは、私が死ぬより新聞社が崩壊するのが早いのではないかという危機感を持っています。しかし新聞社が読者を最優先に考え、高コスト化した会社をスリム化していけば、良質の読者に支えられ、細々とではあっても存続できると信じます」
この『新聞社崩壊』は売れ行きが好調だという。畑尾氏は「嬉しい誤算でもあり、それだけ新聞社に厳しい目が注がれている証拠とも言えます」と受け止める。
「私は新聞が大好きです。宅配された新聞を死ぬまで読みたいのです。私は新聞をビタミンだと考えています。生存には炭水化物やタンパク質が最優先でしょうが、しっかりとした頭脳や身体を作るにはビタミンが欠かせません。ネットで無料のニュースだけだと、どうしても偏ります。正確な新聞報道を読者に届け続けるためにも、新聞人は自分たちがどう見られているか把握し、姿勢を正すべきです」
畑尾氏は新書の末尾「おわりに」で、
《新聞ビジネスそのものが破綻しているのではない。新聞業は、やりようによっては十分に収益性が見込める事業だと思う。つまり、新聞社は亡んでも新聞は生き残り得る》
と喝破している。単に新聞業界に限らず、様々な業界にも当てはまる指摘だろう。
***
週刊新潮WEB取材班
2018年3月16日 掲載
新潮社
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