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649：名無しさん：2009/09/22(火) 15:48:06: http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20090917-01-0901.html

なぜ記者会見がオープンでなければならないのか
2009年9月17日　ビデオニュース・ドットコム
（ジャーナリスト　神保哲生）
　
　
　鳩山政権の会見が出だしからオープンにはならないことが決まってしまいました。
　　
　では、なぜ記者会見がオープンでなければならないのか。
　　
　もちろん世界の常識だからと言ってしまえば、それまでですが、重要なのはなぜそれが世界の常識なのか、です。
　　
　特定の社だけが入れるのはフェアじゃないとか、営業妨害とか、新規参入ができなくなるとか、記者クラブ所属の記者が取材をしなくなるからとか、いろいろなことが言われていますが、その核心的な部分はあまり議論されていないような気がします。
　　
　記者会見がオープンでなければならないわけ。それは、会見の出席に制限があると、記者会見が真剣勝負の場にならないからです。特定の社だけを相手にする記者会見を許せば、記者会見が政治権力とメディアの真剣勝負の場にならないばかりか、両者の関係が癒着と堕落の温床になることが、最初からわかりきっているからです。
　　
　参加資格に制限のある記者会見に出られる既存の記者クラブメディアの特権的な地位をpreferred access（優先的アクセス）とかprivileged access（特権的アクセス）と呼びますが、preferredやprivilegedな状態では、記者会見の場で大臣や政府高官が嫌がる質問や他のメディアが嫌がる質問をすれば、その記者やその記者が所属する報道期間はそのprivileged（特権）を失うリスクがある。
　　
　しかし、会見がオープンになり参加に条件がなくなると、どんなに相手が嫌がる質問をしても、会見に出る資格を失う心配はしなくてもよくなるので、容赦無く何でも聞くことが可能なる。それがいつもぼくの言っている、記者会見が真剣勝負の場になる、ということの意味なんです。
　　
　記者会見がオープンになったって、裏技や寝技勝負の記者は残ります。どこの先進国にもそういう記者はいるもんです。だけど、そうでないまともな記者、いやどちらかと言うと普通の記者が、普通の記者活動をするためには、記者会見という公的な権力の地位にある人間にアクセスする場が保障されていることが、必須条件となります。
　　
　その前提が崩れると、記者会見は単なるセレモニーの場になります。統治権力が一応会見をやってるふりをする儀式にメディアもみんなで付き合ってあげて、本当に聞きたいことは、その後の番記者懇談や夜回りで聞く。もちろんそれはそのまま記事にはできないし、何らかの思惑があってあえて実名で書くように言われた場合以外は、実名報道も行われない。発言者もそういう場での発言には責任を問われることもない。
　　
　それがまさに自民党下で長年にわたり進行してきたメディアの癌化現象の根源です。
　　
　民主党はその癌を治癒できるかは、まず記者会見の開放がその第一歩にはるはずだったのですが、第一歩目からつまずいた状態です。
　　
　せっかく苦しい時も会見だけはオープンにこだわって頑張ってきたのに、政権を取ったとたんに、クローズドだなんて。
　　
　しかも、就任会見に限って雑誌と外国メディアを招き入れることで、記者クラブ加盟のメディアに「民主党はこんなにオープンです」という記事を書かせる、その代わりに、就任会見以降の会見も白紙だし、ネットメディアやフリーランスの記者会見への参加は認めないことにするというバーターというか、取引のようなものが成立したようです。
　　
　民主党政権の成否はディスクロージャーにかかっていると信じて疑わないぼくとしては、残念でなりませんが、まあそう落胆せずに、これまらも辛抱強く働きかけていくことにします。クローズにしてしまえば、密室の中で、官僚と記者クラブメディアに取り込まれたあげく、最後はボロボロに使い捨てられることは目に見えているのにね。なぜ？の思いはどうしても捨てきれませんが・・・。

プロフィール

神保哲生（じんぼう・てつお）
ビデオジャーナリスト／ビデオニュース・ドットコム代表。1961年東京生まれ。15歳で渡米、コロンビア大学ジャーナリズム大学院修士課程修了。ＡＰ通信記者を経て93年に独立。テレビ朝日『ニュースステーション』などに所属した後、99年11月、日本初のニュース専門インターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』を設立。著書に『民主党が約束する99の政策で日本はどう変わるか?』、『ビデオジャーナリズム―カメラを持って世界に飛び出そう』、『ツバル－温暖化に沈む国』、『地雷リポート』など。専門は地球環境、開発経済、メディア倫理。