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722：名無しさん：2009/10/10(土) 14:14:17: >>721

かと思うと、もう一方の利害当事者である記者クラブは、こんなことを言ってくる。
「これまで記者会見は記者クラブが主催してきました。記者クラブが主催する記者会見にだれが参加できるかを決める権利は記者クラブ側にあります。大臣が勝手にオープンなどと言われても困ります」、「記者会見の主催を記者クラブ側から政府側に移すと、政府が勝手に記者会見をキャンセルすることが可能になり、国民の知る権利が制限されます」、「フリーの記者などを入れて、素人丸出しのくだらない質問を連発されると、記者会見の質が落ち、結果的に国民の知る権利が制限されます」。と、そして挙げ句の果てに、こんなことを言い出す。「記者クラブの会見の運営ルールは私たちが決めますが、大臣が他の人たち向けに別に記者会見をやられるのは大臣のご自由です。」
　
いずれも荒唐無稽なくせ弾で、よく考えてみれば、この程度の脅し文句で一部のメディアだけを優遇する記者クラブ制度が正当化できるはずもないのだが、普段からきちんと理論武装をしていないと、「確かにそうだな」と納得させられてしまう政治家も少なからずいるようだ。現に、記者会見の開放を宣言した亀井静香金融担当大臣は、旧大蔵省に巣くう悪名高き「財政研究会」なる記者クラブが記者会見の開放を拒んだために、記者クラブ向けの会見とは別にもう一度同じ記者会見を非記者クラブ加盟社向けに実施するハメに陥っている。（記者クラブに開放断られて　亀井氏「もうひとつの記者会見」断行）
　
ちなみに、外務省がどのようなガイドラインで記者会見を開放したかを、こちらでご参照いただければ、これらが単なるくせ弾に過ぎないことをご納得いただけると思う。（外務省記者会見ガイドライン、および神保ブログ「記者会見の開放は簡単ですよ」へリンク）
　
どうも、記者会見の開放を実際に手がけた岡田氏以外は、十分な理論武装ができていなかったために、そうした弾の避けきれずにいるみたいなのだ。岡田氏の外務省だけが、他の省庁に先駆けて記者会見をオープンにできたことは、決して偶然ではないということになる。

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