マスコミ - 1114775789 - したらば掲示板

648：名無しさん：2009/09/22(火) 15:47:17: >>647

　実際に配信された英文記事と日本語のオリジナル論文を照合をしてみたが、ガーデルス編集長の主張の通り、恣意的な編集は見あたらなかった。
　　
　また、仮に論文の全文が英文で配信されていたとしても、今問題になっている鳩山氏のグローバリゼーションに対する認識やアジア共通通貨構想そのものが、論文に含まれている事実は何ら変わらない。全文が配信されていれば、今広がっているような批判は当たらないという鳩山氏の主張には疑問を持たざるを得ない。
　　
　いずれにしても、グローバル・ビューポイントの編集が中立的なものだったか、あるいは恣意的なものだったかは、両方の論文をネット上で入手することができるので、最後は読者の判断に任せるしかないが、問題はもっと別のところにある。見ず知らずの外国配信会社の編集長に、まもなく総理になろうかという鳩山氏の外交論文の編集や要約を丸々委ねてしまったことに、そもそも大きな問題があったのではないか。
　　
　また、問題の事後処理にも疑問点が多い。グローバル・ビューポイントから記事転載許可の要請がきたのが8月12日、記事が最初にクリスチャンサイエンス・モニターに掲載されたのは8月19日だ。許可を出した覚えのないメディアに自分の署名入り記事が、しかも本人の外交思想が不本意な形で改編されて掲載されているのであれば、なぜその時点で記事の配信と止めてもらうなり、改訂版を再配信させるなりの行動を、すぐに起こさなかったのか。結果的に、論文の筆者である鳩山氏が不本意だと考えている外交論文が、その1週間後、ニューヨーク・タイムズに掲載されてしまった。仮にこの記事が鳩山氏が言うような誤解を生んでいるのでれば、もっと早く対応をしておけば、「誤解」の広がりは避けられたのではないか。
　　
　総選挙で308議席も獲得し、いざ政権を取ろうかという政党のトップにとっては、これは所詮、一本の論文の扱いをめぐる小さな問題なのかもしれない。しかし、かつて民主党は、一本のメールの取り扱いを間違えたために、代表が辞任に追い込まれ、党がガタガタになった経験がある。あの苦い経験を、まだ忘れてはいないはずだ。小さな問題だからこそ、きちんと処理をしておかないと、大きな問題になど対応できるはずがない。こんなことでは、いざ政権など取ろうものなら、先が思いやられそうだ。
　　
　著作権に詳しい弁護士の福井健策氏は、今回の問題を、記事のマルチユース（二次利用）の権利に無頓着な日本と、厳格なアメリカとの違いが如実に顕れた典型的な事例と考えられると指摘した上で、こう語る。
　　
　「今回の出来事は、日本において出版社と著作者との権利関係を規定するマルチユース（二次利用）に関する法整備が遅れていることによる、典型的なトラブルだろう。仮に、当事者間で英文の記事を要約したものが掲載されるという認識が共有されていたということであれば、著作権の侵害があったとは言えないだろう。とは言え、総理就任を予想される者が、外交に関する持論を展開している論文の要約を人に委ね、事前チェックもないままそれが自身の署名入りで世界に流れてしまうとすれば、危機管理の観点から、いかがなものかとは思う。」
　　
　何にしても鳩山政権は、こと外交に関する限り、不本意に世界中にばらまかれた論文の釈明から始めなければならないことになってしまったことだけは、間違いなさそうだ。
　　
　木曜夜のオバマ大統領との電話会談も、「日米同盟が日本外交の基軸であることを確認する」（鳩山氏）ことに費やされ、対等な日米関係を標榜し日米地位協定や普天間移転の見直しを公約に掲げて選挙に勝利した党の党首の外交デビューの場になったことについては、少なからず違和感を覚えた人もいたに違いない。それが、論文の尻ぬぐいの意味もあったとすれば、この問題の影響は決して過小評価すべきではない。
　　
【取材協力・山本清香（ビデオニュース・ドットコム）】

プロフィール

神保哲生（じんぼう・てつお）
ビデオジャーナリスト／ビデオニュース・ドットコム代表。1961年東京生まれ。15歳で渡米、コロンビア大学ジャーナリズム大学院修士課程修了。ＡＰ通信記者を経て93年に独立。テレビ朝日『ニュースステーション』などに所属した後、99年11月、日本初のニュース専門インターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』を設立。著書に『民主党が約束する99の政策で日本はどう変わるか?』、『ビデオジャーナリズム―カメラを持って世界に飛び出そう』、『ツバル－温暖化に沈む国』、『地雷リポート』など。専門は地球環境、開発経済、メディア倫理。