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マスコミ

475名無しさん:2008/06/30(月) 12:48:03
>>474
社説ウオッチング:クラスター爆弾 「不条理」廃絶訴え(2/2)

 ◇日経「米中ロも参加を」

 条約採択について31日までに、読売を除く各紙が社説で取り上げた。朝日は「とかく『官僚に近い』と言われる首相だが、今回は国際社会の動向や人道主義の流れなどを踏まえて、政治主導の重みを示して見せた」と福田首相の決断を評価し、「首相の決断の背景に、NGOの地道な活動があったことも忘れてはならない」と指摘した。

 日経は「クラスター弾被害の根絶への一歩」ととらえながらも、米国、中国、ロシアの「大量保有国が条約を支持しないのでは悲惨な事故の根絶は到底望めない」と嘆き、3カ国の条約参加を呼びかけた。東京も「米中ロを説得していく努力が必要だ」として、日本がその主導的役割を果たすよう求めた。

 こうした論調に真っ向から対立するのが産経だ。5月29日の社説は「自国の安全保障にいかなる影響を与えるかを慎重に検討すべきだ。自らの安全を損なうことになれば、将来に大きな禍根を残しかねない」と憂慮を表明した。「日本に侵攻してきた敵」の上陸を食い止める有力な手段はクラスター爆弾以外にないと力説し、韓国、北朝鮮も参加していないため「冷戦状態が色濃く残る北東アジア」で日本だけが保有を制限されるとの懸念を示した。さらに「日本は米軍への支援もできなくなろう」と、条約に反対の立場を鮮明にした。この主張は毎日とは決して相いれないものである。

 対人地雷禁止条約にも米国は参加していないが、イラク戦争で地雷は使わなかった。条約が国際ルールとして定着し、地雷は使えない兵器になってきた。大国が自分たちの思惑だけで世界を動かした時代は変わりつつある。

 「過去の慣行や常識にとらわれず、市民を守る国際規範を編み出す知恵を人間は共有できる」。毎日の社説はそう締めくくる。その人間の営みを息長く取材し、報道し、訴え続けたい。新聞が継続して取り組んでいく大切さを改めて実感する。【論説委員・小泉敬太】

毎日新聞 2008年6月1日 東京朝刊


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