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1189：名無しさん：2015/10/24(土) 22:52:06: >>1188

「落選運動」に踏み込んだ東京新聞
　産経新聞と対極に位置する東京新聞は、安保法制が成立した当日の社説で、〈さあ、選挙に行こう〉との見出しを掲げ、安倍政権に対する「落選運動」の呼びかけにまで踏み込んだ。

　〈安倍総理は安保法制の必要性を「日本を取り巻く国際情勢の悪化」と説明するが、現在のところ、それほど大きな問題になっていない。このままだと、米国の要請で世界規模の戦争に参加する可能性もある。憲法9条が守ってきた、日本の平和国家の形が変質する〉(50代・男性)

　〈政治家として、また、一人の人間として深遠な思想があるとは思えない安倍総理の情念を元に、安保法案が成立してしまったのではないかと思う度に慄然とする。祖父である岸信介元首相の業績を超えたいという個人の思いから安保法制が推し進められたとしたら非常に不快であり、日本の将来の安全保障問題を憂慮する〉(30代・男性)

　もちろん、東京新聞にも〈周辺有事の危機が高まるなか、米軍にだけその危険を押し付けていては、日米同盟は早晩成り立たなくなる〉(40代・男性)など、安保法制に賛成する意見もある。

　ただし、この記者も〈安倍総理は国会でヤジを飛ばすなど、信用を損なう行動を取ることが少なくなかった。もっとまじめに取り組んでほしい〉と安倍総理に注文をつけることを忘れない。

　安保法制に関する各紙の報道姿勢について、作家の?村薫氏がこう指摘する。

　「今回の安保法制の報道は、新聞によって報じられている中身が全然違いました。こんなことは過去にあまり経験がありませんね。世論というものが、取っている新聞によって左右されるのだと痛感しました。

　新聞社も民間企業ですし、一定の社風があることは認めますが、新聞報道とは起こった物事を正確に伝えることが一番大きな役目だと考えていました。ところが、新聞は安保法制について、国民の声を恣意的に無視したり、逆に政治家の声を大きすぎる扱いにしたりしたところがある。

　東京の人なら国会前のデモを目のあたりにしたり、肌身で感じたりすることができると思うのですが、地方生活者はそうはいかない。そうすると、余計に新聞の存在やその報道が人間生活において大切なものになってきます」

　***

　アンケートの結果、社論に必ずしも賛成ではない記者が100人中27人いたことがわかった。社内に多様な意見があることは、言論機関としては健全だ。そして読者の側には、一つの新聞の主張が「正義」だと決めつけない冷静さが必要だろう。

　「週刊現代」2015年10月24日号より

週刊現代

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