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1635：名無しさん：2019/09/30(月) 22:38:41: >>1618

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2019年09月06日 (金曜日)

「押し紙」の実態
読売７００万部の時代へ突入、年間で約４１万部減、宮本友丘専務が２０１０年に「押し紙をしたことは１回もございません」と証言

２０１９年７月度の新聞のABC部数が明らかになった。最新のものである。
今回発表されたデータの最大の特徴は、読売が８００万部を割ったことである。厳密に言えば読売は、６月度ではじめて８００万部の大台を割り、７月にはさらに部数を減らした。年間の減部数が約４１万部もあることから判断して、読売は７００万部の時代に突入したと言っても過言ではない。部数の回復は期待できない。

なお、読売の年間の減部数４１万部は、京都新聞の発行部数に相当する。

朝日新聞は、５５０万部を切っており、まもなく「朝日４００万部」の時代に突入する可能性が高い。

「紙」媒体の衰退は激しく、終末期に入ったとみて間違いない。中央紙の７月部数は次の通りである。（）内は前年同月比。

朝日：5,450,087 (－391,864)
毎日：2,345,448(－387,605)
読売：7,974,170(－412,327)
日経：2,299,521(－108,201)
産経：1,364,878(－99,846)

◆ABC部数には「押し紙」が含まれている
しかし、ABC部数には「押し紙」が大量に含まれているので、ABC部数の減部数が、かならずしも配達部数の減部数を意味するわけではない。販売店の経営が立ち行かなくなり、やむなく「押し紙」を減らした結果、ABC部数が減ったという見方もできる。とはいえ「押し紙」を減らすということは、経営が苦しくなっている証拠なので、新聞業界が苦境に立たされている事情はかわりない。

それを反映するかのように、産経新聞社は、大阪でも東京でも、「押し紙」裁判の法廷に立たされている。南日本新聞では、販売店５店による集団訴訟が起きている。

「押し紙」裁判の判例は、販売店が有利な方向へ傾きはじめているので、店主は自己破産したり自殺するよりも、訴訟を起こして損害を取り戻すべきだろう。特に集団訴訟が有効で、筆者が知る限り、販売店が敗訴したケースは１件もない。「押し紙」の証拠を保存していれば、少なくとも和解勝訴できる。

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