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1405：名無しさん：2018/03/19(月) 19:20:35: >>1404

新聞販売の闇――「押し紙」偽装で読者データを改ざん

販売部数の偽装は「詐欺」という犯罪的要素を孕んでいる

幸田泉

選挙の際に証紙を張った法定ビラも廃棄していた

　2017年12月1日。山本議員は市議会本会議の一般質問で新聞の部数偽装にからむ税金の無駄遣いについて質問した。

「決算書に記載されている昨年度（2016年度）の新聞折り込み委託料はいくらか」という質問に対する市側の回答は次の通りである。

「広報いんざい」が592万9880円、「議会だより」が122万8948円、「いんざい保健センターだより」が22万2983円、「いんざい産業まつり」が10万4436円、参院議員通常選挙公報が64万4536円、千葉県知事選挙公報が14万7056円、印西市長選挙公報が24万7278円。計852万5117円。

　印西市の折り込み委託料のうち仮に3割が「残紙（押し紙）とともに捨てられている」とすれば、年約300万円の損害である。

　山本議員は言う。

「2万数千世帯に折り込むだけでもこれだけの金額になる。全国には1800もの自治体があり、規模の大きい自治体では一度に何十万部も折り込んでいるだろう。全国的に累積した税金の損害はとんでもない額になるはず。印西市が先駆けになって是正に乗り出すべきだ」

「折り込み広告手数料（税金）の詐取」を追及する山本議員に対し、市側は〈平成29年（2017年）11月9日付の文書で広告代理店に対し各新聞販売店に改めて部数を確認して報告するよう求めている〉と回答した。山本議員は「市が今のまま形式的な調査しかしないのなら住民監査請求も辞さない」と追及の手を緩めるつもりはないという。

　ある毎日新聞の元販売店主は「折り込み広告廃棄の罪は深い」と漏らす。自身の店は1000部ぐらい残紙（押し紙）があり、余った折り込み広告は廃棄していたが、「本当に心が痛む」と言う理由は、選挙の際に証紙を張った法定ビラも廃棄していたことだった。

「法定ビラには公金が使われているし、何より必死に選挙運動をしている候補者と手間をかけて証紙を張った人たちに申し訳ないんです……」

「NO団、NO材」

　だが、一方ではこうした苦境の中でもしっかり地域に根を張り、未来を見据えて安定した経営を続けている販売店もある。千葉県にある全国紙の販売店を訪ねた。

　2階建ての販売店に入ると、電話が鳴りっぱなしで、従業員らはてきぱき対応していた。読者向けに地元のイベントチケットを販売しているのだという。

　この販売店の店主は1980年代に新聞販売の世界に入った。「新聞が売れないとか、折り込み広告が減ったとか、販売店主が文句ばかり言うのは間違っていると思いますよ。人のせいにしてばかりいては展望も開けません」ときっぱり言う。

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