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654：名無しさん：2009/09/22(火) 15:59:55: >>653

記者クラブ側は「オープン化やむなし」だった
　まず、今回の記者会見は、これまでずっと民主党がやってきたフルオープン方式ではなく、基本的にはこれまでの自民党時代と同じ記者クラブだけに制限するものであり（これまで記者クラブに加入できなかった雑誌メディアと外国報道機関の記者を数人だけ受け入れたが）、その最終決定を下したのが官邸記者クラブ（内閣記者会）であるという基本線は押さえておきたい。

　日本では政府の記者会見は記者クラブが主催をする「慣習」があるため、記者会見に誰が参加できるかのルールも記者クラブに決定権がある。これはこれで問題なのだが、私は基本的に記者会見がオープンにさえなれば、記者クラブごっこをずっとやっていてもらってもまったく問題はないという立場だ。

　実は今回は、官邸記者クラブの側でも、鳩山政権から「これから官邸の記者会見はオープンにするのでよろしく」と言われることは覚悟していたそうで、そうなれば会見のオープン化はやむなしという状態だったようだ。むしろ官邸記者クラブとしては、やきもきしながら次期政権から指示が来るのを待っていた。ところが、なかなか指示がこないので、わざわざ自分たちのほうから民主党に「会見はどうするんですか」と、問い合わせまでしているのだ。

　すると政権発足直前になって、官邸記者クラブに民主党から意思表示があった。それは官邸記者クラブの「期待」に反して、なんと、今回の会見では雑誌と外国報道機関だけに一部開くが、あとは開かなくていいというものだった。オープンにしなくてもよい、と。

　もちろん、だからといって記者クラブ側の責任は免れない。そもそも記者クラブが自主的に会見をオープンにすれば最初から何の問題もないのだ。ただ、民主党から会見をオープンすると言われれば、もはやそれは避けられないと観念し、首を洗って待っていたら、オープンにしなくていいと言われたのでやめたということのようなので、記者クラブとは別の力が加わっていたことは明らかだ。記者クラブだけではもはやオープン化の流れを跳ね返すことができないところまできていたのに、突然予期せぬ援軍が登場したわけである。

　結果的に、それが16日の会見が、雑誌協会と外国報道協会加盟社のなかの数人の記者にだけ参加を認めるという、フルオープンはおろか、事実上自民党時代と何ら変わらない記者会見になってしまった経緯なのである。

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