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1670：名無しさん：2020/09/06(日) 06:36:49: https://news.yahoo.co.jp/articles/48a990a15c08c671fc3732c04938e472724a96c5

朝日新聞はなぜ世論から隔絶してしまったか？

9/6(日) 6:01
配信
JBpress
9月4日の朝日新聞の紙面。従来の朝日の主張と異なる世論調査結果をどう受け止めるのか？

　（政策コンサルタント:原英史）

　世論調査のかなりの部分は、本気で民意を測っているわけではない。例えばここ数年の朝日新聞では、世論調査を受けて、こんな見出しの記事が出ることが多かった。

　・検察庁法改正「反対」64％　朝日調査（2020年5月）
・桜を見る会の首相説明「十分ではない」74％　世論調査（2019年12月）
・森友問題「決着ついていない」79％　朝日世論調査（2018年6月）
・加計問題「疑惑は晴れていない」83％　朝日世論調査（2018年5月）

　「83％」などと極めて高い数値が示され、インパクトは強い。だが、これは裏を返せば、「たいていの人はそう答える」と分かりきった、わざわざ聞くまでもない質問をしたことを意味する。結論先にありきの調査だったわけだ（さらに、質問文で「たいていの人はそう答える」ように細工が施されていることもある。具体例は『正論』9月号掲載の拙稿『民意測れない世論調査』で説明したので、ご関心あればご覧いただきたい）。

■　紙面では政権批判してきたのに、世論は安倍政権を「評価」

　ポイントは、「たいていの人の答え」と「新聞の論調」が合致していたことだ。モリカケ・桜が典型例だが、記事・論説で政権を厳しく批判し、“トドメ”として「国民のほぼ総意だ！」と世論調査を使うスタイルが、パターンの一つとして確立していた。

　異変が起きたのが、2020年9月の世論調査だ。

　9月4日、『安倍政権を「評価」71％　本社世論調査』
との見出しが掲げられた。　これは朝日新聞の論調とは正反対。社説（8月29日付「最長政権突然の幕へ『安倍政治』の弊害　清算の時」など）では、

　・「安定基盤を生かせず」成果は乏しかった、

　・「長期政権のおごりや緩みから、政治的にも、政策的にも行き詰まり、民心が離れつつあった」、

　などと厳しく批判し、失政を検証する記事を次々に掲載する最中だった。

　おそらく朝日新聞は、逆の結果を想定していたと思う。「安倍政権を評価しない=7割」、「安倍政権で政治への信頼感低下=8割」などと見出しにしようと考えていたら、「評価する=71％」、「政治への信頼感は変わらない=59％」などと思わぬ結果が出てしまったのでないか。

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