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マスコミ

414やおよろず:2007/08/10(金) 03:36:11
CATV「区域外再送信」、総務省審議会が認める裁定
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070809i413.htm

 ケーブルテレビ(CATV)が民放テレビ局の番組を放送対象地域外に流す「区域外再送信」について、総務省の情報通信審議会(総務相の諮問機関)は9日、大分県のCATV4社の再送信を認める裁定が適当とする答申を出した。

 答申を受け、総務相は来週中にも、再送信を認める裁定を下す見通しだ。

 CATV4社は、すでにデジタル放送は始まっており、従来のアナログ放送と同様に、福岡県内の民放4局に対してCATV経由でテレビ放送を流せるように求めていた。

 区域外再送信は、有線テレビジョン放送法で認められており、正当な理由がない限り、放送局側は拒否できない仕組みになっているが、民放側は、<1>県単位を基本に免許を与える「県域免許制度」を形骸(けいがい)化する<2>大分県内の民放局の視聴率が下がり、経営に悪影響を与える――などとして完全デジタル化を期に、再送信を認めないと主張していた。

 審議会終了後に記者会見した同審議会有線放送部会の根元義章部会長(東北大大学院教授)は、「アナログ放送で視聴できた番組が、デジタル放送では視聴できなくなるのは視聴者に到底理解が得られない」と説明した。

 区域外再送信を巡っては、長野県のCATV2社が同様の裁定申請を行っており、今後、各地で同様の問題が表面化する可能性がある。

(2007年8月9日19時33分 読売新聞)


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