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マスコミ
1064
:
とはずがたり
:2014/09/07(日) 15:29:21
>>1063-1064
また、日経の場合は自社への批判だけでなく、トヨタを批判した単行本『トヨタの闇』(渡邉正裕・林克明/ビジネス社)の書籍広告を拒否するなど、自社のスポンサー批判も検閲、広告拒否の対象になっている。
今回、広告拒否されたのが朝日の慰安婦問題を追及する記事だったことで、保守メデイアは"言論弾圧""隠蔽体質"だと大合唱しているが、これは朝日固有の問題でなく、新聞全体が抱える体質なのである。
いや、新聞だけではない。実は今回、広告を拒否・改ざんされたことを声高に批判し、16頁にわたる朝日批判を展開している「週刊文春」もまた、過去において"自社批判封じ"の広告拒否、改ざん事件を引き起こしている。
それは2004年に休刊したスキャンダル雑誌「噂の真相」に対する広告打ち切り事件だ。同誌で副編集長を務めていた川端幹人がこんな体験を証言する。
「当時、「噂の真相」は毎月一回、「週刊文春」に目次広告を出稿していたんですが、93年11月中旬、突然、広告掲載打ち切りを通達されたんです。広告を扱っていた代理店からの通達でしたが、理由を聞いても一切教えてくれない。それで、裏からいろいろ調べたら『噂の真相が批判している作家や文化人、さらには社の上層部からのクレームがあった』ということがわかった。結局、話し合いで翌々号の94年1月号まで出稿する事になったんですが......」
しかし、事態はこれだけで終わらなかった。最後となった「噂の真相」94年1月号の広告には、JR東日本批判を展開しながら圧力に屈した「週刊文春」を批判する「JR東日本に完全屈服した文藝春秋の敗北の裏!」という記事の見出しが掲載されていたのだが、文春側はこの見出しを外すように要求してきたのである。
また、この広告には広告掲載が打ち切られた事を読者に報告する「文春の意向により本誌宣伝は今号を最後に消えます...。」という文言も掲載されていたのだが、これも文春側は許さなかった。
そのため、同誌の広告には「JR東日本VS文藝春秋」の特集目次と「消えます」も一文が消えて、余白だらけの広告が掲載されたのだ。
これは20年前の出来事だが、文春のこの姿勢はおそらく今も変わっていないはずだ。そういう意味では「文春」も「朝日」も同じアナの狢なのである。いや、朝日と文春だけではない。読売も、産経も、毎日も、新潮も、小学館も、講談社もみんな同じ対応をするはずだ。他社に対しては「社会の公器であることを忘れたのか」「表現の自由を踏みにじるのか」と責め立てるマスコミだが、自社のことになると態度を豹変させてしまうのだ。
もちろん、広告掲載拒否については、「報道機関として優遇措置を受けているわけだから、とくに自社への批判は謙虚に受け止めて積極的に掲載すべき」という原則論から、「私企業である以上。広告を選ぶ権利はある」という新自由主義的メディア論まで、さまざまな意見がある。
しかしいずれにしても、「朝日の歴史捏造体質が引き起こした広告掲載拒否」などという保守派の煽りが筋違いである事だけはたしかだろう。言論機関の自社批判封じ込めは、従軍慰安婦や歴史認識とは関係がない。すべてのメディアに共通する問題なのである。
(田部祥太)
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