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930：チバＱ：2011/01/28(金) 23:15:56: http://www.asahi.com/national/update/1204/TKY201012040150.html
外国特派員協会、曲がり角　各社の中国シフト・経営難で（1/2ページ）2010年12月4日15時0分
　終戦直後に外国人記者の拠点として開設された日本外国特派員協会が、苦境に立たされている。背景にあるのは、世界的な不況と欧米メディアの経営難だ。海外メディアの関心が日本から中国に移ったことも一因という。若手記者の勧誘や、ネットでの発信力の強化など、生き残りをかけた「構造改革」に取り組んでいる。

　東京・有楽町にある有楽町電気ビル２０階。皇居や東京湾を眼下に望むラウンジで、ジョージ・バウムガルトナー会長が口を開いた。「何もしなければ、数年で協会はもたなくなる」

　同協会は１９４５年、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の米元帥ダグラス・マッカーサー最高司令官と共に来日した記者らによって設立された。以来、日本の歴代首相やソニー創業者の盛田昭夫氏など、時代を象徴する人物を招いて記者会見を開いてきた。いわば、日本を海外に発信する前線基地のような場所だった。７４年には、日本メディアに先駆けて当時の田中角栄首相の金脈問題を追及する場となり、首相退陣につながった。

　だが、最近は会員数が低迷。バブル崩壊直後の９２年に５００人近くいた正会員は、今年１０月には３１０人にまで減っている。協会の収入は年間約８億円で、２００８年度に約２千万円の赤字に転落。今年度は３年連続の赤字を見込む。

　特に状況が悪化したのは、０８年秋のリーマン・ショック後だ。ネットの台頭や不況による経営難で、欧米の主要メディアが次々と海外拠点を閉鎖。今年に入り、米大手誌タイムも６０年以上続いた東京支局を閉鎖した。

　限られた特派員たちは、経済成長に沸く中国へ向かう。スイスのラジオ局記者として、８２年から日本で取材するバウムガルトナー会長は「日本が経済的に脅威だった８０年代は、世界中のエリート記者が東京に来ていた。今はそれが中国になった」と話す。

　協会はこれまでも経営の立て直しを試みたものの、抜本的な改善にはつながらなかった。「今こそ健全な経営にする必要がある」（中村章・総支配人代理）とみて、会長らが「改革」に乗り出した。

　まず始めたのは、コストの見直し。１１月から外部の業者を試験的に起用し、経費の約６割を占めるレストラン業務の外部委託を検討する。２４時間対応だった受付も、１１月から夜間は閉鎖した。

　二つ目が、新規メンバーの勧誘だ。現在、正会員の３分の１が６０歳以上と、高齢化も進む。今までなじみの薄かった中国などアジアのメディアに加え、若い日本人記者の入会増を狙う。営業担当として、１１月から日本人の元ベテラン通信社記者を雇った。

　もう一つが、ネット発信の強化。協会は設立以来、多くの著名人の記者会見を開いてきた。先月、没後４０年を迎えた作家の三島由紀夫や、佐藤栄作元首相らの録音テープや写真など、倉庫には歴史的にも貴重な「資産」が数多く眠っている。それらをデジタル化し、ホームページで有料で提供するサービスを来年初めにも開始する。記者会見のネット中継も検討している。

　ただ、古参メンバーの中には「業務を委託すれば、サービスの質が落ちる」などと改革に反対する声もあり、「抵抗勢力」との戦いが続く。バウムガルトナー会長は「コイズミのようなリーダーシップが欲しいよ」と漏らす。

　同協会の会員で、米紙ワシントン・ポストの元記者、石澤靖治・学習院女子大学教授（メディア関係論）は「日本のニュース価値の低下と共に、協会も曲がり角を迎えている。日本の海外発信の貴重な場所だが、改めて組織の役割を考え直す時期に来ているのではないか」と話している。