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75：とはずがたり：2005/10/13(木) 09:04:11: 楽天、ＴＢＳ筆頭株主に　１５－１６％取得　業務提携申し入れ
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/keizai/20051013/m20051013000.html
2005年10月13日 (木) 02:35

３割出資要求

　楽天がＴＢＳの発行済み株式の１５－１６％程度を取得して筆頭株主となり、同社に提携を申し入れていることが十二日、明らかになった。楽天はブログやネット取引と放送の融合を進める新規事業を共同で構築するとともに、経営参加も可能となるように増資などを通じてＴＢＳへの出資比率を三割程度に高めることを求めているとみられる。ＴＢＳは今年春から第三者割当増資などを通じて安定株主を増やす企業防衛策を積極的に展開してきたが、経営参加も視野に入れた楽天の要求には警戒感を強めている。

　関係者によると、楽天は先週末までに、ＴＢＳに対して、放送と通信を融合させた新たな番組作りなどＩＴ（情報技術）関連事業での提携を申し入れたもようだ。その際に楽天は発行済み株式の３０％程度まで出資比率を引き上げたいとの希望を伝えたという。

　安定株主が少ないＴＢＳにとって、１５％超の株式を保有する楽天は、経営に大きな影響力を持つ存在に浮上した。仮に三分の一超の株式を取得した場合、株主総会で合併など経営上の重要事項に拒否権を行使できるなど、実質的に経営権を左右する立場になる。

　このため、ＴＢＳでは、出資比率引き上げを求める楽天の申し出に難色を示しているが、すでに大量の株式を取得されていることから対応に苦慮しており、十二日午後には井上弘社長が放送事業を管轄する麻生太郎総務相と面会。井上社長は会談の目的を明らかにしなかったが、今後の対応を相談したものとみられる。

　ＴＢＳの株式は、東京・赤坂の一等地にある本社や大手企業の株式などの優良資産を大量に保有しているのに相対的に安いとされていたうえ、安定した大株主がいないため買収の標的になりやすいとの指摘が出ていた。

　ＴＢＳでも浮動株の多い株主構成に危機感を強めており、今年五月には、買収防衛策として、敵対的買収の対象となった場合に、最大八百億円規模の第三者割当増資を実行できる新株予約権を日興プリンシパル・インベストメンツに発行。さらに、九月中旬には安定株主確保を狙い、電通、ビックカメラ、三井物産、毎日放送を引受先とする総額二百六億円の第三者割当増資を実施して資本増強を図った。

　だが、市場では、阪神電気鉄道の株式を大量取得して注目される元通産官僚の村上世彰氏が率いる投資ファンド（村上ファンド）がＴＢＳ株を大量に買い進めているとの見方が広がり、九月中旬からＴＢＳの株価は急騰している。

　一方、楽天の三木谷浩史社長は、インターネットに比べて影響力がケタ違いに大きい地上波放送に強い関心を持ち続けており、平成十三年にはＵＳＥＮと合弁でネット映像配信を手がける「ショウタイム」を設立。また、ライブドアによるニッポン放送株大量取得の際には、楽天とフジテレビの経営統合まで言及するなど、放送事業参入に意欲的だった。

　フジとライブドアの和解後、三木谷社長は「いろいろな放送局と等距離外交をする」として、特定の放送局との提携強化は否定していた。だが、東京証券取引所の立会時間外に行う大口売買などを通じて大量のＴＢＳ株を取得するチャンスがあったことから、放送事業に参入する絶好のタイミングと判断し、株式取得に伴う業務・資本提携の提案に踏み切ったものとみられる。

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　《ＴＢＳの資産と株主構成》　平成１７年３月期の連結売上高は３０１７億円で、フジテレビ、日本テレビ放送網に次ぐ民放大手。最近の株価急騰で時価総額は６１３６億円（１２日現在）に膨らんだが、それでも「買収されやすい企業」という指摘を受けるのは、多くの優良資産を保有する一方で、安定株主が少ないためだ。

　主な資産をみると、現預金（５２０億円）、半導体・液晶製造装置大手、東京エレクトロンの株式など投資有価証券（１３１６億円）、港区赤坂や横浜の一等地などが目立つ。また、９月中旬に電通、ビックカメラ、三井物産、毎日放送の４社に対する第三者割当増資を実施した結果、安定株主の比率は約１７％に上昇した。だが、企業年金などを運用するファンドの保有分が依然として多く、値段次第で売却に応じそうな株主の比率が高い。