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1148：とはずがたり：2015/08/16(日) 10:17:57: ＞日本の金融機関による海外企業買収で、成功例は過去に1つもない

2015年8月13日（木）
日経新聞のFT買収「自ら報じない不都合な真実」
異様な高値掴みに、水と油の社風……普通なら失敗する
http://president.jp/articles/-/15943
PRESIDENT 2015年8月31日号
黒木亮　撮影＝萩原美寛

7月23日に発表された日経新聞による英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）買収は、率直にいって、失敗する要素が多い。すなわち、悪い企業買収の典型である「サラリーマン買収」のように見える。

ほとんどの企業買収を成功させてきた日本電産では、創業者で筆頭株主の永守重信会長兼社長が考え抜いて買収を決め、責任を持ってハンズオンで経営改革に着手する。自分自身のこととして買収を検討し、自ら経営にあたる。

これに対して、東芝の例でもいえることだが、永守氏のような創業経営者やオーナー経営者と違い、サラリーマン経営者たちは見栄が第一で、長期のビジョンや覚悟もないまま、経営上の決断をしがちだ。「サラリーマン、どこまでいっても、サラリーマン」なのである。

その典型例が、日本の金融機関による海外企業買収で、成功例は過去に1つもない（辛うじて、住友銀行がバブル期に行ったゴールドマン・サックスへの出資が、シナジー効果は皆無だったが、その後、ゴールドマンの株価が上昇したために、キャピタル・ゲインをもたらした）。

そうした「サラリーマン買収」を実行した経営者は、巨大買収を決断したトップとして大きな顔ができるが、買った企業の経営は部下や後任者に丸投げし、失敗が明らかになった頃には、会社を辞めて涼しい顔をしている。

今回のFT買収も、「サラリーマン買収」の外的要件を備えている。理由の1つは、決め方が性急で、どの程度熟慮されたのか疑問であることだ。表向きは「3年前からひそかに英字新聞の買収を検討してきた」ことになっているが、それを額面通り受け取る人は少ないだろう（国内の販売部数が頭打ちで、アジアでも知名度が上がらず、「どこか英字紙でも買収するしかないか」という程度の話は、ときどき社内で出ていたと聞く）。

記者会見での買収理由も、取って付けたような感じがぬぐえない。経営陣は「デジタル戦略である」「データ分析、モバイルでの表現など、キャッチアップすべき部分がたくさんあるので、FTから勉強していきたい」と説明したが、FTがデジタル分野で進んでいるとは思えない。たしかにFTは購読者の7割が電子版であり、日経新聞の約14％よりずっと多い。しかし、これは英国で「新聞配達」という制度が一般的でないことが1つの理由だ。購読者の多くは、朝、駅の近くの新聞スタンドや食料・雑貨店に立ち寄っていちいち買わなくてもすむように、電子版に乗り換える。使い勝手でも、日経の電子版は一度ダウンロードすればインターネット接続がなくても読めるが、FTのほうは常に接続が必要である。また、私が以前FT電子版の解約をしたときは、インターネット上で手続きできないために販売担当者に電話しなくてはならず、解約理由を根掘り葉掘りしつこく訊かれ、その非効率的顧客管理にげんなりさせられた。本来「デジタルで進んでいる」というのは、ブルームバーグやロイターのようなリアルタイムの金融情報媒体を持っているとか、ロイター傘下のファクティバのように世界の何千もの新聞・雑誌を横断的に検索できるシステムを持っているようなことを指すものだ。なお今回の買収でも使われた「シナジー」という言葉は、駄目な買収をごまかすのによく使われる。

買収価格も異様な高値掴みである。欧米系メディアの買収額は、一般的に営業利益の10～15倍とされる（ロイター）が、今回の買収額はFTの営業利益（約2400万ポンド）の約35倍の8億4400万ポンド（約1600億円）である。さらに、買収対象からロンドンのテームズ川畔のサザーク地区にあるFT本社（延床面積15万5000平方フィート＝約1万4400平方メートル）が除外されている。今後、家賃を払うとすれば、あのあたりは1平方フィート当たり年間66ポンド程度が相場なので、年間1000万ポンドくらいになり、これを含めると、買収額は実に営業利益の約60倍ということになる（英国には建物の減価償却制度がないので、考慮する必要はない）。一概に比較はできないが、メディア王のルパート・マードック氏が2007年にウォール・ストリート・ジャーナルを有するダウ・ジョーンズを買収したときは、約50億ドルしか払っていない。