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650：名無しさん：2009/09/22(火) 15:49:45: http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20090920-02-0901.html

記者会見をオープンにするのは簡単なことですよ
2009年9月20日　ビデオニュース・ドットコム
神保哲生（ビデオニュース・ドットコム）
　
　
記者会見をオープンにするのは簡単なことですよ。だって、世界中で普通にやっていることなんですから。日本だけができないなんて、変でしょう。
　　
今回は首相が公約違反をしてくれたおかげで、にわかに記者クラブ問題に関心が集まってくれたとみえて、記者クラブ問題のイロハのイをご存じない方にまで、この問題に興味を持っていただき、コメントなども頂いているようです。
　　
開放開放と言うが、具体的な案が出ていないではないかとの指摘も、こういう場で発言するのならもう少し勉強してくださいよとの思いもありますが、これは世界標準のことをやってくださいと言っているだけであり、とても簡単なことなので、中身を列挙しておきます。
　　
＜世界標準の記者会見基準とは＞
　　
・記者会見は報道に携わる者に対しては原則フルオープン。フルオープンの意味は、無条件で参加できるということ。「報道に携わる者」の意味は、それが生業であるかどうか、それが主要な職業であるかどうかは問わない。ただし、報道目的以外の者（見物、冷やかし、報道以外の目的）は除外するという意味。その理由は、それがそもそも記者会見の目的だからです。記者会見というのは報道の向こう側にいる読者や視聴者などのパブリックに対して、報道機関やジャーナリストを通じて行政機関が情報を公開する行政機関の一ファンクションに過ぎません。
　　
・現行の記者クラブは任意の親睦団体に過ぎないので、それを解散する必要はまったくありません。また、私などはそこに入りたくもありません。ただし、特定の民間企業の集まり（任意団体）である日本新聞協会加盟社のみが参加資格をもった記者クラブが、国民の共有の資産である公官庁の施設を独占的に占有している状態には、憲法上の問題も含め、多々問題がある。行政機関が、ある民間業界の中の特定の企業だけを優遇することに、行政の中立性の観点からも問題があることは、今更説明を要さないはず。実は大手メディアは記者会見室の隣に記者クラブ室があり、そこに常駐しているため、記者会見は「5分前になって「これから会見やりまーす」で会見ができてしまっている。外部から会見のために出て行かなければならない私たちは、それでは会見に間に合わない。記者クラブという親睦団体はどうぞお続けくださいだが、記者クラブ室は、記者会見参加資格を持つ記者の控え室として使えるようにすべき。もちろんそこに各社が机や電話を置かせるところまで便宜を図るのなら、その分の料金を徴収すべし。
　　
・セキュリティはチェックが必要。これは会見がフルオープンになるか否かにかかわらず、そもそもやっているべきこと。日本はまだそこが緩すぎる。元々現行の記者クラブ制度のもとでも、セキュリティチェックはすべきだった。NHKや朝日新聞の記者ならセキュリティの問題がなく、ネットメディアやフリーランスの記者はセキュリティリスクがあるというのは単なる偏見。むしろ最近では既存のメディア関係者の方が、さまざまな犯罪や不祥事を起こしてはいないか。
　　
・セキュリティチェックは、だいたいこんな具合で行われています。（ただし、私の経験則はややアメリカの制度に偏っているかもしれません。）
１）記者会見への参加希望者は事前登録制とする。（パスを発行するもよし。毎回入り口で登録を確認するもよし。前者の方が一度で済むので楽かも。）
２）官邸を含む各報道担当部署が、記者会見参加資格について明確なガイドラインを示し、そのガイドラインに基づいて、登録希望者が報道に携わる者であること（上記の定義を参照）を確認の上、登録する。（これもだいたい世界標準）
３）外国首脳にも接触する可能性のある官邸、外務省などの官庁は、持ち物検査を実施する。これも世界中で常識です。まあ靴を投げられてしまうくらいはしょうがないですね。ただこれも、もし靴底に何か潜ませていれば、金属探知機が鳴りますから。
４）聞いたことのないようなメディアで申請してきた場合は、
・その事業者の主な事業内容が報道目的と判断できるか（つまり公共への情報提供を目的とした事業と言えるかどうか）
・発行頻度、更新頻度、発行期間
・フリーの場合も、過去にどこの媒体で記事・リポートを発表してきたかに基づき、「報道に携わる者」が担保されているかを判断。ブロガーや個人サイトで記事を公表した者、著作のための取材をしている者の場合も同じ。