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439：とはずがたり：2008/01/08(火) 14:00:14: >>437-439

◇日経・東京はテーマ絞る

　読売元日社説は多極化世界に変動する中、機動的に日本外交を展開するには国内政治の安定が前提になると強調。「大連立」の文字はなかったが、福田政権に対して「野党の問責決議を恐れる理由は、まったくない」としたうえで、「衆院の任期は、あと２年近くある。解散・総選挙を急ぐ必要はない」と主張した。変革より安定が大事ということなのかもしれない。

　産経は論説委員長名の論文を掲載した。日米関係の重要性を強調する点は読売と同じだが、福田康夫首相に対しては「世界の潮流に沿ったものであろうか。背を向けたものではないか」と厳しい。

　論文は「つつましい方丈に無限の宇宙を見るような日本古来の節度ある生き方を、いまこそよみがえらせ、その知恵と哲学を世界に伝えたい」と書く。毎日の「新しい公」との違いは明白だ。産経は保守回帰路線だった安倍晋三前首相の方が望ましかったのだと思われる。

　このほか、日経は地球温暖化、東京は格差＝貧困層の増加問題に絞り込んで元日社説を展開した。

　◇グローバル化の影

　海外にも目を向けてみる。

　欧米主要紙は元日を特別重視することなく、ほとんど通常の社説を掲載。これに対し、８月に北京五輪が開かれる中国の人民日報は「新しい年。五輪の聖火が東方に輝き、中華民族百年の五輪の夢が現実となる」と記す。高揚した様子が伝わってくるのは確かだ。

　今年、建国６０周年を迎える韓国の有力紙・朝鮮日報は、先の大統領選を踏まえ、「肯定の炎を」と前向きな姿勢を国民に訴え、「国の存亡は教育にかかる」と説く。日中、日韓関係は今、再構築に向かっている。ともに再び偏狭なナショナリズムに陥らない１年に、と願わずにはいられない。

　もう一度、寺山修司の話を。１９７３年、寺山は雑誌のインタビューでこうも語っている。

　「国家というのは、すでにもうイデオロギーじゃなく行政管理上の手続きとして存在してるに過ぎないんですね。だから、科学がもっと発展して、コンピューターが管理するようになったら、人間は国というものに所属する必要がなくなるだろう、というのが、ぼくの考えなんです」（文芸春秋刊「面白半分ＢＥＳＴ随舌選」所収）

　没後２５年。テロや核拡散、無秩序な経済活動……。グローバル化の「影」が、このような形で押し寄せる時代になることを寺山は予想していただろうか。【論説委員・与良正男】

毎日新聞　2008年1月6日　東京朝刊

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