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661：名無しさん：2009/09/22(火) 16:13:33: http://www.jimbo.tv/commentary/000588.php

岡田外相が打ち出した「オープン記者会見」の中身

やっと外務省の記者会見が普通に国際標準になりそうです。セキュリティが人一倍重要な役所が会見をオープンにした以上、少なくとも他の役所がセキュリティを言い訳にして、記者会見をオープンにしないことは難しくなりました。

これが他の省庁にも広がっていくことを願っています。というか、これからもこれまで以上にビンビンにプッシュします。

ただ、岡田さんが打ち出したオープン記者会見について、具体的な中身がきちんと伝わっていないといけないので、念のため説明しておきます。

まず大方針は「原則として、記者クラブ所属報道機関以外の全てのメディアにも解放する」（岡田氏）です。

そして、その対象となるのは以下の方々です。

・日本新聞協会
・日本民間放送連盟
・日本雑誌協会
・日本インターネット報道協会
・日本外国特派員協会会員
・外国記者登録証保持者
・フリーランス記者

記者クラブというのは、日本新聞協会と民放連（日本民間放送連盟）の加盟社の記者のみとなっているので、上の２つの団体に所属する記者には、もともと記者クラブの加盟資格があります。しかし、これまでは、仮にその団体の加盟社の記者でも、社を通じてそれぞれ当該の記者クラブに入会していることが必要でした。それぞれの報道機関の社内ポリティックスなどの事情で、新聞協会加盟社の記者であれば誰でも会見に出られるというわけではなかったということです。

それが、これからは基本的には、上記の団体に加盟している社の記者であれば、誰でも会見には出られることになるので、例えば朝日の別の部署の記者が、朝日の記者クラブの記者に気を遣って会見に行けないとか、NHKのクローズアップ現代の記者やNスペのディレクターがNHK報道局の外務省霞クラブ所属の記者に会見の出席や撮影を妨害されるというような馬鹿げたこと（これが本当にあるんですよ。）もなくなります。

上の2つの団体以外、日本雑誌協会と日本インターネット報道協会と日本外国特派員協会会、外国記者登録証保持者、フリーランス記者はこれまで記者会見からは排除されていた人達なので、これで事実上記者会見はフルオープンになったことになります。

ビデオニュース・ドットコム的には私たちが昨年結成したインターネット報道協会の枠ということになりますが、一番重要なのは、外務省の会見がフリーランスにも開放されたことだと思います。これによって、事実上ジャーナリズム活動をしている人であれば誰でも、外務省の会見に参加できるようになり、質問もできるようになりました。ヒラリー・クリントンさんと岡田さんの外相会談の会見にも出れることになるので、手を挙げて当ててもらえれば、ヒラリーさんに直接質問もできるようになるわけです。

尚、フリーランスについては、「これらの媒体に定期的に記事を提供する人に限り」となっているので、自称フリーランスというだけではダメそうです。まあ、自称フリーランスの活動家や通行人、見物人、観光客までが、ヒラリーさん見たさに会見に入ってこられたり、会見で暴れられたりしても困るということでしょう。イラクでの記者会見でブッシュ大統領がイラク人記者から靴を投げつけられたことがありましたが、せいぜい靴しか投げられないようにするためには、入り口のところでセキュリティチェックは必須になるでしょうね。

これは主要先進国では今や常識ですし、アメリカ大使館などでも厳しいチェックがあります。アメ大は金属探知機があって、携帯電話やキーホルダーにしている小型ナイフさえも、建物の中に持ち込めません。これまで日本が甘すぎたとも言えると思います。

フリーの方は、雑誌なりテレビなり何らかの媒体に自分の制作物が掲載／放送されているエビデンスを提出して、自らのフリーランス活動の実態を証明することを求められることになると思います。

何本か前のエントリー「記者会見をオープンにするのは簡単なことですよ」で私が書いた、「報道目的であることが確認できる人」という条件がこれにあたります。

September 19, 2009