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【1月例会】10年で1000万部を失った新聞は、何を失い何を得たか？（下山進さん）
投稿日 : 2018年1月22日最終更新日時 : 2018年1月23日カテゴリー : メディアの将来像を考える会
下山さん

文藝春秋編集委員の下山進さん
　「メディアの将来像を考える会」は2018年1月9日午後7時から、早稲田大学26号館1102教室で第82回例会を開き、文藝春秋ノンフィクション編集局編集委員の下山進さんをゲストスピーカーに迎え、「10年で1000万部を失った新聞は、何を失い何を得たか？」と題して講演いただきました。

　下山さんはまず、新聞業界の現状について、発行部数は2016年までの10年間で約5200万部から1000万部ほど減り、売上高も5900億円減少したと指摘。NHKの国民生活時間調査を引き合いに、最も新聞を読んでいる70代と60代が新聞市場から退場する時が迫っているとした上で、大手紙幹部の「この5年でさらに1000万部減り、10年で今の半分になると想定している」との言葉を紹介しました。

　他方、この10年間で売上高が6800億円増えるなど、着実に成長してきたヤフージャパンに関しては、自らはコンテンツを作らず「プラットフォーム」に徹してきたことが奏功したとの見方を披露。記者を抱えず、ニュース提供社と等分に付き合ってニュース料金を支払い、記事に関連リンクを設けてページビューを還元することで、ドミナントな形で大きくなっていったとの見方を示しました。

　下山さんは次に、ヤフージャパンの執行役員から、「日本の新聞の問題の打開策のヒントになる」と示唆された米ニューヨーク・タイムズ(NYT)を取り上げました。まず、急激に落ちる紙の部数と広告収入を、デジタル有料版の購読料収入と広告収入の伸びで補うことで、社全体の売り上げをほぼ横ばいに推移させていることを、タイムズの過去11年間の経理資料をグラフ化して説明。

下山さん
新聞産業の厳しい現状をデータから分析する
　ただし、このデジタル化は一朝一夕にはならず、組織を壊すような大変革があったことを、2014年にリークされて表に出た「イノベーションレポート」と、2017年1月公表された「New York Times 2020」という二つの社内文書から読み解きました。

　2011年にデジタル有料版を始めたタイムズでしたが、なかなかデジタル版の部数が伸びないことに危機感をいだいたNYTの有志が、社内外500人以上に取材して執筆した「イノベーションレポート」は、「新聞社全体が『紙』の新聞を毎朝発行することを中心に組み立てられ、デジタルがその犠牲になっている」「社の構造、メンタリティー、教育、採用、昇進を、デジタルに情報を発信することをプライオリティーにして変える必要がある」などのショッキングな内容を含んでいたと紹介。

　その提言にそって改革が行なわれたタイムズで、2017年1月に公表された「New York Times 2020」では、さらに問題意識がはっきりと整理され、その骨子を「我々は、有料講読第一(Subscription First)のビジネスの上に成り立っている」とした、と言います。つまり、デジタルでも、無料広告モデルのニュースサイトがやっているようなページビューやクリック数を競うようなニュースのつくりかたはしない、とはっきりと宣言しました。