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1477：名無しさん：2018/06/21(木) 00:00:44: >>1476

尾を引く「吉田証言」と「吉田調書」

14年、朝日新聞は過去の従軍慰安婦報道を検証し「吉田清治証言」を取り消し、元福島第一原発所長、吉田昌郎氏の「吉田調書」についても誤報を認め、当時の木村伊量社長が引責辞任しました。

筆者はやはり、この2つの問題が大きく尾を引いていると思います。

北朝鮮が米本土を直撃できる核ミサイルを開発、中国の国防費が日本の5倍近くに達し、韓国の国防費も日本を追い越すかもしれない現状を考えると、平和憲法を守っていれば平和は守られるという朝日新聞の主張は「信頼できない」と感じる人が増えたとしても不思議ではありません。

右派メディアの産経新聞や読売新聞は「本音」をぶつけるのに対し、左派メディアの朝日新聞は「理想」を語るため、読者には夢物語のように聞こえてしまうのでしょう。
公称611万部の朝日の実売部数は藪の中

週に一度は利用するテレビ、ラジオ、新聞、雑誌を挙げると、NHKニュースが57%で断トツです。朝日新聞は五大紙の中ではトップの15%、新聞の中では21%の地方紙に次いで2位です。
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80万部以上の新聞社では販売収入が総収入の6割近くを占めるので、発行部数が一番大きな指標になります。昨年後期の朝刊発行部数は読売新聞873万部、朝日新聞611万部、毎日新聞293万部、日経新聞263万部、産経新聞153万部（日本ABC協会より）です。

しかし「朝日新聞の販売店は送り部数のうち約3割が『押し紙』というのが一般的」（ジャーナリスト、幸田泉氏の報告から）という指摘もあり、実際には読者には届けられない「押し紙」を除いた実売部数は藪の中です。

その点、オンラインの数字はごまかすのが難しく、より正確な現状を浮き彫りにしています。週に一度は利用するオンライン・メディアではYahoo!ニュースが断トツの51%。これにNHKニュース、民放4社が続いています。
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新聞では、日経新聞10%、朝日新聞9%、産経新聞、読売新聞各6%、毎日新聞5%の順になっています。
オンライン・メディアに期待

前出の澤康臣氏はYahoo! ニュースについて「日本でトップのオンライン・ニュースソースのYahoo! Japanはニュースを集めて掲載するプラットフォームとしてだけではなく、オリジナルなニュース・コンテンツを増やしている」と評価しています。

「元調査報道記者で現在は東京都市大学メディア情報学部教授の高田昌幸氏を編集のアドバイザーとして招いた。自閉症や民族的なマイノリティー（少数派）、発達障害の子どもについても報じている」

ニュースソースとして利用しているメディアはテレビがトップで65%（13年は69%）、オンライン59%（同85%）、紙媒体37%（同63%）、ソーシャルメディア21%（同17%）。

紙媒体でニュースを見る人は減ってきているのに、新聞社のオンライン化は欧米のメディアに比べると随分、遅れています。こうした状況では、Yahoo! ニュースのようなオンライン・メディアの社会的な役割はますます大きくなっていくでしょう。

（おわり）

木村正人
在英国際ジャーナリスト
在ロンドン国際ジャーナリスト（元産経新聞ロンドン支局長）。憲法改正（元慶応大学法科大学院非常勤講師）や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002～03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。masakimu50@gmail.com
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