マスコミ - 1114775789 - したらば掲示板

519：とはずがたり：2008/10/28(火) 03:51:28: >>518-519
鳥取の日本海新聞も発行部数は17万部弱と小さいが、県内シェアは75.9％と極めて高い。購読料が消費税込みで1カ月1995円という安さと、やはり地域密着の紙面づくりに特徴がある。経営体力にも優れ、2000年8月に大阪の夕刊紙「大阪日日新聞」を発行していた大阪日日新聞社を買収した。

県内シェアが70％台以上のブロック・地方紙は日本海新聞を含めて3紙、60％台が8紙、50％台10紙、40％台12紙に上っており、50％以上が計21紙、40％以上は計33紙に達する。大手紙は最強の読売が茨城で41・5％と40％を唯一超えているが、あとは埼玉で39・1％、千葉で36・2％、和歌山で29.9％の順で、シェアは40％に届かない。

地方紙に媚びる安倍首相

全国各地で世論形成に大きな影響力を及ぼすブロック・地方紙はわが国の政治にも微妙な影響を与えている。5月23日、安倍晋三首相は東京・内幸町の日本プレスセンタービルで北海道新聞、中国新聞などブロック・地方紙13社の首脳と懇談し、「地方の問題について皆さんの教えを請いたい」と頭を下げた。参院選を前に、ブロック・地方紙との関係重視に動き出したとみられる。安倍首相は焦点となっている地域間格差の是正について「地域がそれぞれの特色を生かせば相当程度改善される」と述べ、前向きな姿勢を示す一方、参院選について個別の候補者名を挙げながら、情勢を“逆取材”した。

日本の首相はこれまで「全国紙」の朝・毎・読・日経・産経、通信社の共同・時事、NHK・民放キー5局を重視してきた。

しかし、安倍首相がブロック・地方紙にここまで意を用いる狙いは何か。「全国紙」の空洞化とブロック・地方紙の強さを首相が認識したためではないだろうか。

さらに隠れたる動機を指摘する声もある。5月26日付北海道新聞夕刊によると、安倍首相がブロック・地方紙の動向に敏感になるのはブロック・地方紙の大多数が「護憲勢力」だからという。桂敬一・立正大講師（ジャーナリズム論）が寄稿したもので、日本新聞協会加盟の主要47紙について、4月29日から5月5日までの憲法についての社説・論説を調べた結果、明確な「改憲」は読売、産経、日経の全国紙3紙と北國新聞の4紙だけで、多数派は「護憲」だったという。朝日は現行9条の維持を主張し「護憲」に踏みとどまったが、集団的自衛権行使を含む「平和安全保障基本法」の提案は、実質的に民主党の改憲主張に近く、毎日は「護憲」の色合いが曖昧になった。これに対して、中日、北海道、信濃毎日、中国、高知、徳島、南日本、沖縄タイムス、琉球新報など、多くの地方紙の「護憲」の論調は、はるかに簡明で説得的だったという。

改憲論者である安倍首相にとって、懐柔すべきターゲットはいまや「全国紙」ではなく「ブロック・地方紙」という分析である。オピニオンリーダーとしての全国紙の衰退とブロック・地方紙の健全さを映す仮説であることは間違いない。