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788：名無しさん：2009/12/26(土) 20:50:09: http://www.asahi.com/national/update/1209/TKY200912090484.html
映像１０分、制作費は５億円　東京五輪招致ＰＲ
2009年12月10日3時1分

　１０月にコペンハーゲンで開かれた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で、２０１６年五輪を東京都に招致するため、都が大手広告会社の電通に制作を依頼したＰＲ映像（約１０分間）の制作費が約５億円だったことがわかった。都は「招致の是非を左右する映像で、支出は適切だった」と説明するが、都幹部や映像の専門家らからも「高すぎる」と批判が出ている。

　９日の都議会一般質問で、民主党の栗下善行都議の質問に対して都が明らかにした。

　都などによると、映像は東京が開催都市としてふさわしいことを訴えるための内容。東京の五輪計画の概要や世界の子どもが運動に親しむ姿などを盛り込んだ。

　総会で、立候補した東京など４都市には招致演説（プレゼンテーション）に４５分ずつ割り当てられ、都は３５分を石原慎太郎知事ら１２人のスピーチに、映像の上映に１０分を使った。映像は５部構成で、演説の合間と最中に５回に分け流された。

　都やスポーツ界などでつくる東京五輪招致委員会（会長＝石原知事）は今年７月、「制作技術が高い」として電通に随意契約で依頼。１２年五輪招致に立候補したパリとロンドンの招致活動にかかわったコンサルタントらに制作費を聞き取り、「同程度の金額」として５億円を目安にすることを電通に伝えたという。

　制作費の内訳は、海外ロケを含む撮影・編集（２億７２００万円）▽コンピューター・グラフィックス（ＣＧ）制作（８千万円）▽企画・人件費（５４００万円）▽エキストラらの出演料（２５００万円）▽音楽・ナレーション（１７００万円）など。

　招致委の関係者によると、海外ロケは日米英の映像制作会社３社の約１０人が中心になって１０カ国以上で撮影。有名人を撮影した映像はなく、高額な出演料は不要だったという。ＣＧ制作は国内の会社に加え、米国の会社にも一部依頼した。

　制作費は招致活動費１５０億円（都税１００億円、民間資金５０億円）から払われる。都は「映像は公式なＰＲ活動に使っていて都民に使途の説明がつきやすい」との判断から、大半を都税で負担する考え。

　９日の都議会で、都は、「映像は開催計画を訴える手段で極めて重要。過去の立候補都市の実績やＣＧ画像使用を加味し、独自に積算した」と答弁。また、朝日新聞の取材に対し、「複数の映像を作り、ボツにしたものも多いので１０分だけで５億円というわけでない」と主張した。電通広報部は「取引先に関することには答えられない」としている。（別宮潤一、岡雄一郎）

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