マスコミ - 1114775789 - したらば掲示板

735：名無しさん：2009/10/17(土) 13:09:48: >>734

　◇「官」の壁、より厚く
　●「公表予定なし」

　「これが政策決定の透明化を掲げてきた民主党のやり方ですか！」－－。東京・霞が関の金融庁。９日午後９時から行われた大塚耕平副金融担当相の会見は大荒れに荒れた。

　亀井静香金融・郵政担当相が政権発足当初からブチあげ、新政権初の法案として注目を集めていた「貸し渋り・貸しはがし対策法案（仮称）」の最終案がまとまったはずだった。

　しかし、内容を知ろうとする記者たちに、大塚副金融担当相は「猶予という言葉は使っていない」「僕は大臣でないから分かりません」などとそっけない答えを連発した。

　「関係省庁との連携が必要」などというのが内容について話せない理由だという。参考人に誰を呼んだか、どんな話を聞いたか。まったく明らかにされない。「（検討段階の）議事録は取っていない。ワーキング作業に使った資料はあるが、公表の予定はありません」という答えに記者たちは強く反発した。「新政権の法案は、今後もこういう形が取られるのか」との質問まで飛び、３０分の会見は質問途中で打ち切られた。「説明責任を放棄している。自民党時代より閉鎖的かも……」。ある記者がこぼした。

　もちろん、記者の取材は「会見」ばかりでない。むしろ会見は、各省庁の基本的立場を聞く場にすぎない。貸し渋り対策法案の記事も、さまざまな方面の取材からまとめ上げ、翌日の朝刊には載せてある。だから、会見室に閉じこもっていても、記者は真実に迫れない。担当者と話しながらヒントをつかみ、データを調べ、情報源を探し出して迫っていく。ところが、新政権の次官会見廃止以来、「情報の入り口」である官僚たちの口が重くなっている。

　補正予算の見直しについては「政務三役がおっしゃっていることがすべて。我々が話をできることはない」「作業のプロセスに関してはお答えする立場にない」などという受け答えは日常茶飯事だ。それどころか、省庁が業務として集めたデータのたぐいまで「私は『官』ですから」と逃げの姿勢だ。以前は局長、部長クラスにも事前予約を取り付ければ話が聞けていたが、いまは電話がつながらない。仕方なく廊下やロビーで待っていても、歩きながらだとまともな取材はできない。

　●「犯人捜し」恐れ

　新政権が実施しようとしているある制度について、他国の運用状況を尋ねたとき、記者は幹部にきつくこう言われた。「このデータ、うちの役所から出たということだけは書かないでほしい。役所が政策に反対していると思われて犯人捜しが始まるから……」

　もちろん、従来どおり、きちんと対応する官庁・官僚は多い。記者側から政権内部の雰囲気を探ろうとする幹部もいる。しかし、政権交代をきっかけに、一部に「事なかれ主義」がはびこっているのも事実だ。そのことは、新たな「情報統制」の機運を生んでいないだろうか。

　新政権は政治決定の仕組みを大きく変えようとしている。しかも、情報公開を重視する、と明言している。ただ、その方向性はまだ定まっていない。

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　◇日本新聞協会の見解
　日本新聞協会編集委員会が０２年にまとめた記者会見などに関する見解は次の通り（一部抜粋）。

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　記者クラブが主催して行うものの一つに、記者会見があります。公的機関が主催する会見を一律に否定するものではないが、運営などが公的機関の一方的な判断によって左右されてしまう危険性をはらんでいます。その意味で、記者会見を記者クラブが主催するのは重要なことです。記者クラブは国民の知る権利に応えるために、記者会見を取材の場として積極的に活用すべきです。

　記者会見参加者をクラブの構成員に一律に限定するのは適当ではありません。より開かれた会見を、それぞれの記者クラブの実情に合わせて追求していくべきです。公的機関が主催する会見は、当然のことながら、報道に携わる者すべてに開かれたものであるべきです。