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246：小説吉田学校読者：2006/09/23(土) 13:32:25: （続き）
先ほどの「弱い犬」というのは当然安倍のことであります。

このメディアとの対立姿勢は、番記者と政治家の関係が崩壊した過渡期の現象でありましょう。
一概に安倍が悪いとは言い切れない。ナアナアですました論評ではもう通用しなくなっているのでは？もっと腰をすえた評論だったらグウの音も出ないのではないでしょうか？
ただ、訴えてくれるのはまだマシなほうかもしれません。田中康夫とか麻生太郎は「朝日新聞（笑）」みたいな態度ですから。

■靖国参拝問題なお明言せず
　政治姿勢に絡んでも、開放的とは言い難い。代表的な例は、ことし四月の靖国神社参拝が判明した件だ。国内の政治問題として焦点化していたにもかかわらず「参拝したかしないかについて申し上げるつもりはない」と繰り返してきた。
　首相就任後も参拝するか否かについても「外交問題、政治問題化する中で、あえて宣言するつもりはない」と明言を避けている。
　さらに先月、加藤紘一・自民党元幹事長の実家が放火された件では、小泉首相同様、事件から約二週間たって初めて「仮に加藤氏の言論を弾圧し、影響を与える行為だとするなら許されない」とコメントした。事件当日の午後から夏休みだったが「緊急を要する案件」とはみなさなかった。
　不気味なのは安倍氏当人とは無縁でも、その批判者に暴力的な攻撃が加えられている点だ。先の加藤氏のみならず、この間、安倍氏を激しく批判している田中真紀子元外相の自宅にも最近、脅迫電話や表札に生卵などが投げつけられた。
　こうした状況について、メディア訴訟に詳しい喜田村洋一弁護士は「米国では一九六四年にニューヨーク・タイムズを勝たせた最高裁判決以降、メディアが記事内容が虚偽であることを知っているか、真実性に関心を持たずに報じた場合を除けば、政治家のような公人はメディアに賠償を求められない」と紹介する。
　上智大学の田島泰彦教授（メディア法）も警鐘を鳴らす一人だ。田島氏は安倍氏の対メディア姿勢が顕著に表れた例として、ＮＨＫ番組改変問題を挙げる。
■「権力を監視する認識ないのでは」
　「安倍氏本人は圧力を加えたつもりはなくても、放映前にＮＨＫ幹部に番組内容について何か言えば、客観的には圧力以外のものではなくなる。そこに思いが至らない。彼にはジャーナリズムが権力から独立し、権力を監視するという認識がないのではないか」
　新政権は反対も根強い改憲や共謀罪制定への意思を明らかにしている。田島氏は「現政権はメディアを利用しようとしたが、新政権は意に沿わないメディアに直接的に介入してくる恐れがある」と懸念する。同時にメディア側の「現状」にも危機感をにじませる。
　「取材からの排除や訴えられることが度重なると、報じる記者が社内で疎んじられかねない。ＮＨＫ番組改変問題でも、取材した朝日新聞の記者や告発したＮＨＫ職員はその後、異動になった。メディア側の委縮はすでに始まっている」
＜デスクメモ＞　今回、わが部の記者が自民党広報本部に取材を頼んだ。午後一時に電話すると「忙しい」。その後、四回電話してもダメで夕刻、本部に飛び込むと「忙しい！」。名刺交換すら拒まれ、廊下で待つとねばると、上司に電話。名刺交換にこぎつけたものの、そこで時間切れ。表玄関からの取材はやっぱり無意味？（牧）