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マスコミ

61とはずがたり:2005/08/04(木) 02:39:30

女子アナが集金に来たら払っちゃいそ〜。寄り合えず海老沢が退職金の受け取り辞退を表明する迄粘れるだけ粘れ。

女子アナも集金、NHKあの手この手防衛策
http://news.goo.ne.jp/news/fuji/geino/20050803/320050803039.html
2005年 8月 3日 (水) 16:28

 NHKは3日までに、受信料の不払い・保留件数が7月末現在で約117万1000件に達したことを明らかにした。元チーフプロデューサーの番組制作費着服事件から約1年間で、ついに件数は大台の100万件を突破。受信料金不払いは“負の連鎖”も引き起こし、NHK内部では涙ぐましいまでの減収対策が進められている。

 NHKが今年度予算で想定した件数は45−50万件で、今回の数字はまさに“想定外”。今年3月末現在の総契約数3662万件の3.2%にあたり、静岡県全体の契約数に匹敵する。このまま歯止めがかからないと、100億円規模の減収につながる可能性もある。

 減収を補うため、NHKはここ10年ほど毎年40−50人採用してきた秋の中途採用を中止。集金を委託している地域スタッフのほか、1万2000人の全職員が直接訪問や電話で視聴者に説得にあたる「理解促進活動」も、9月まで続けることを決めた。この活動にはアナウンサーや記者も参加している。

 さらには番組制作の取材費を抑えるほか、冷暖房の設定温度を上げたり、局舎の清掃コストを削減するなど、経費カットにも努める。

 また、NHK経営委員会は同日、海老沢勝二前会長、笠井鉄夫前副会長、関根昭義前放送局長の退職金について、「現状では払える状況になく、凍結した」と発表した。

 海老沢氏はNHK理事を退いて関連会社社長に就任した際など、すでに2度にわたって退職金を受け取っている。満額で1億円前後とみられる3度目の退職金に対し、海老沢氏は混乱収拾のため進んで会長職を退いたことを理由に、受け取りを主張していたとされる。

 小林良介営業担当理事は会見上、「一連の不祥事への批判より、『隣が払っていない』など不公平感を理由にした不払いのほうが現状では多い」と説明した。

 放送法では受信料を払わなくても罰則規定がないだけに、「払わなくて済むなら払わない」という意識が視聴者の間に広がっているのも事実。NHKは「まっすぐ、真剣。」をスローガンに信頼回復で不払いにブレーキをかけようという構えだが、国民にはその心意気がまだ届いていないようだ。(ZAKZAK)


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