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1409：とはずがたり：2018/03/19(月) 21:43:46: >>1407-1409
訪日した4人の経済学者は同じことを言っている
これら一連の流れを振り返ると、クリストファー・シムズとベン・バーナンキの2人は、明らかに、シムズ理論に基づいたヘリコプターマネーの導入をそそのかしに来たのです。

ヘリコプターマネーとは、日銀による国債の直接引き受け、つまり、「財政ファイナンス」と同じです。いったん財政ファイナンスに踏み切れば、制御できなくなって、どこかの時点で日本はハイパーインフレに突入するでしょう。

それこそが、この二人の狙いです。麻生財務大臣は、それを見破って「シムズ理論排除宣言」を行ったのです。

いっぽう、先に来日したポール・クルーグマン、ジョセフ・スティグリッツの2人のノーベル経済学賞受賞者は、アベノミクスには否定的ですが、インフレ・ターゲットの達成には賛成しているのです。

この4人は、結局、同じことを日本側に主張しているのです。

麻生財務大臣は、今回の森友公文書改ざん事件で引責辞任を否定しました。それは、財務省を守るためです。

取り沙汰される「財務省解体論」
海外メディアは日本の戦後最大の疑獄事件にアベゲート（ABEGATE）と名付けました。早くも「財務省解体論」が取り沙汰されています。

1998年に、大蔵省接待汚職事件（ノーパンしゃぶしゃぶ事件）でモフ担（大手金融機関の対大蔵省折衝担当者）の存在が明るみに出たとき、大蔵官僚7人が逮捕され、三塚博大蔵大臣らが引責辞任させられました。

このとき、大蔵省は、現在の財務省と金融庁に解体され、それまでの権限が大幅に縮小されました。

今回の森友公文書改ざん事件では、内閣総辞職でお茶を濁すようなことで収束させることは到底無理で、財務省をさらに解体して国税庁を歳入庁に格下げする、という「財務省おしおき論」が世論の大勢を占めつつあります。

森友・加計疑獄が、財務省を骨抜きにしてしまうきっかけになる可能性が出てきました。

骨抜きにされる「財務省」。その先に待つものは…
籠池夫妻が拘留されている大阪地検の特捜部に関心が集まっていますが、東京地検特捜部も、すでに捜査に動いているようです。大阪地検と東京地検は、水面下で連携しているものと考えられます。

東京地検特捜部の前身は、「隠匿退蔵物資事件捜査部」といって、米軍が日本を占領する際に隠した資産を探し出して、「アメリカさん、こんなん出ました」と差し出す役目を与えるためにワシントンによって創設された部署です。

この部署は検察庁法にも明確な規定さえない「鬼っ子的」な隠れ組織です。つまり、東京地検特捜部とは、徹底的にワシントンの利益のためにつくられた組織なのです。

両地検は、刑事罰を適用しないよう慎重に捜査を続けていますが、それでも財務省の信頼回復は困難でしょうから、さらにもう一段、解体された後、名前を変えて出直しを図るでしょう。

ワシントンの目的は、地検特捜部を使って、財務省の持つ強大な権限をさらに制限することにあります。「大きなものは、小分けにしてコントロールしやすいようにせよ」ということなのです。

それは、財務省を骨抜きにして、日本政府に財政ファイナンスを踏み出させるためです。その先には、ハイパーインフレと預金封鎖が待ち構えているのです。

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日本は、いよいよスタグフレーションへ
トランプは、追加関税をかけることによってスタグフレーションを輸出する
すべての目がジェローム・パウエルに向けられている
財務省の解体によって破壊力を増す“アベマゲドン”