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1131：名無しさん：2015/03/15(日) 11:30:04: http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150312-00000112-san-pol
「偏向報道」騒動　西宮市長ｖｓメディア全面対決　取材をビデオ撮影も
産経新聞 3月12日(木)14時55分配信

　「偏向報道」とみなした報道機関に抗議し、改善されない場合は取材を一切拒否する－。兵庫県西宮市の今村岳司市長（４２）が明らかにした方針が議論を呼んでいる。報道各社が一斉に大反発したことを受けてすぐに「偏向報道」「取材拒否」の文言を削除するとしたが、今村市長は「あくまでも文言の変更で、趣旨は変わらない」と強気の態度は崩していない。

　◆テレビ局側が謝罪

　「偏向報道で市の政策推進に支障を来すことは断じてあってはならない」

　今村市長は１月２３日の定例会見で、市が「偏向」とみなす報道をした報道機関に抗議し、改善されない場合はその後の取材を一切拒否するとの方針を明らかにした。さらに、「テレビ取材を受ける際は、広報課が立ち会い、ビデオ撮影を行う」ことも表明。ただ、「偏向報道」の基準は明確にせず、判断は市の内部で行うとした。

　きっかけは、同月１５日に全国ネットで放送された番組。阪神大震災で自宅を失った被災者に市が提供する「借り上げ復興住宅」の返還期限をめぐる報道で、復興住宅を返還することを「自宅を奪われる」などと表現。市が住み替え用の住宅斡旋（あっせん）や引っ越し費用の支給などをすることにはほとんど触れていなかった。

　番組を見た市の担当者が「偏った報道」と報告。今村市長も「市が一方的に入居者を追い出しているような内容」と判断した。市は番組を制作した在京テレビ局に抗議し、同局は２３日に謝罪している。

　◆「改善求む」に変更

　ところが、方針を示した３日後の２６日、今村市長は「取材を一切拒否する」という方針を改め、「改善を求める」に変更。「偏向報道」の定義も、「放送法の趣旨に逸脱し、重大な誤解を与える報道」とした。今村市長は理由について「偏向報道という言葉について配慮が足りていなかった」とコメントした。

　だが、同日夜の会見で、今村市長は「文言の変更であって、趣旨の変更ではない」と強調。同日付のブログでも、「『正確につたわりやすいように文言を変更』ということです」と説明した。

　３月４日に開かれた市議会では、今村市長は「（取材の様子を）撮影したビデオは公文書にあたり、情報公開の対象になる」と答弁した。市はこれまでにテレビ局４社の取材に対してビデオ撮影を行っており、「記者の個人情報や、個人や企業の不利益にあたる情報は公開されない」との見解を示した。

　今村市長は昨年４月の市長選で初当選したが、公約とのズレを指摘する報道があるたびにブログで反発し、不満を募らせていた。今回の「偏向報道」騒動では、今村市長の報道機関との対決姿勢が一気に噴出した形だ。

　◆情報公開対象外？

　同志社大の渡辺武達教授（メディア倫理）は「市がこのような文書を発表することは一種の圧力となり、報道の萎縮につながる危険性がある。自由な言論を妨げてはいけないという憲法２１条に違反する」と指摘。取材時に撮影したビデオが情報公開の対象になるとしたことについても「情報公開制度は、市民の審査の目を行政に対して行き届かせ、透明化を図るもの。取材時のビデオは公開すべき情報にはならない。今回の件は、単なる報道機関に対する脅迫だ」と話す。

　行政の広報ＰＲや危機管理に詳しい千葉商科大の藤江俊彦教授（ソーシャルマネジメント）は「市長が発表する文書は公文書と同じで、非常に責任が重い。取材過程の公開よりホームページなどで公式に正確な情報を伝えるのが先」と話している。