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1518：名無しさん：2018/08/29(水) 09:22:53: >>1517

朝日新聞は2014年8月に検証記事を掲載。「『済州島で連行』証言　裏付け得られず虚偽と判断」と、最終的には吉田証言に依拠した18本の記事を取り消し、誤報を認めた。翌9月には当時の木村伊量社長らが謝罪会見を行った。
「ところが現在でも、朝日新聞の英訳記事は慰安婦問題を報じる時は必ず“forced to provide sex”の説明を付記しています。韓国の文在寅大統領の慰安婦問題に関する発言を報じるニュースでも、大阪市の吉村洋文市長が慰安婦像の問題を巡ってサンフランシスコ市との姉妹都市解消を示唆したという記事でも『性行為を強制された』とし、政府が国連の委員会に『慰安婦の強制連行は確認できなかった』という答弁書を提出したという報道でも『性行為を強制された』とするのです。これでは吉田証言の『強制連行』が虚報だったと謝罪しても、全く意味がありません。しかも姑息なのは日本語の記事には『強制された』との説明はないのです。我々日本人の目が届きにくい英訳記事だけに書かれているのです」（同・山岡氏）
　山岡氏の調査内容を知り、「月刊Hanada」（飛鳥新社）が寄稿を依頼。2016年9月号に「朝日新聞の背信」のタイトルで掲載された。反響は小さくなかった。山岡氏は次に何をすべきか考え、知人のケント・ギルバート氏に協力を依頼する。
「オーストラリアで私は英語を使って仕事をしていました。とはいえ、ネイティブではありません。やはり英語を母国語とする方に、朝日新聞の記事をチェックしてほしいと考えたのです。おまけにケントさんは弁護士ですし、日本での知名度が非常に高い。ケントさんが発言すれば、私などより遙かに説得力があると考えました」
　早速、山岡氏とケント氏は共に朝日新聞の英訳記事をチェックすることになった。
「すぐにケントさんは『この記事は大問題だ』と私と認識を共にしてくれました。そしてケントさんは、英文は『強制された』と受動態で書かれているにもかかわらず、その主体が『by』で書かれていないことが姑息な印象操作だと指摘したのです。意図的に省略しながら『日本軍が強制した』とミスリードすることを狙っていることが明らかだと。さすがケントさんだと嬉しかったですね」（同・山岡氏）
　2018年2月、山岡氏が企画したパネルディスカッションが都内で開催。その会場でケント・ギルバート氏が「朝日新聞は『慰安婦の嘘』を今も英文報道で発信し続けている」との題で講演を行った。
　反響は着実に広がっていく。同時に始まったのは署名活動だ。朝日新聞に説明文の使用停止と、記事撤回の再告知を求める。これに賛同する署名は数か月で1万人を超えた。

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