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1265：とはずがたり：2017/06/05(月) 14:11:24: >>1264-1265
テレビはどうだったか。NHKや民放の主なニュースを調べたが、デビッド氏の来日調査についてのニュースは扱い自体が非常に小さく、記者クラブ廃止やメディア横断組織の提言を報じたものは一つも見つからなかった。
ただ、20日放送「報道ステーション」（テレビ朝日）がデビッド氏の調査活動について比較的詳しく取り上げていた。記者クラブ廃止の提言はＶＴＲでは触れずじまいだったが、コメンテーターの後藤謙次氏（元共同通信編集局長）が「デビッド氏が日本の記者クラブ制度に触れているんですね。大手メディアを中心に、一定の官庁を含めた政党本部とかに記者クラブを使って取材する、これは非常に、報道の自由なアクセスを阻害しているのではないかという問題提起もありましたので、メディアに携わる我々が改めて、厳しい視線を意識しながら改革に努めていく必要もあると思うんですね」とコメントしていた。一応、メディアの改革の必要性を認めた点は評価できるが、当事者意識が感じられず、今後の改革につながるとの期待をもたせるものではなかった。

無視された放送監督機関設置の提言
デビッド氏は、高市早苗総務相の行政指導や国会答弁で問題になってきた放送法について、「政治的に公平であること」などの番組編集基準を定めた４条の削除や、政府から独立した放送監督機関の設置も提言した（会見動画12:45～）。すでに放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）は存在しそれなりの成果も出しているのだが、それだけでは足りず、総務省主導の放送法規制の抜本的見直しを喚起したものといえよう。
この放送法４条の改廃については、デビッド氏の会見を報じた５紙とも言及していたが、毎日新聞が1面で「国連、放送法改正勧告へ」との見出しをつけて報じた以外は文中で簡単に言及するにとどまった。独立した放送監督機関の設置について触れたのも、毎日だけだった。一方、当事者である放送各局は、放送法に関する２つの提言をどこも報じていなかった。

今回の調査はメディアにとって重要なテーマが調査対象になったにもかかわらず、都合が悪い提言が含まれていたせいだろうか、新聞各社も社説で取り上げたところは非常に少ない。在京６紙のうち社説で論評したのは、今のところ毎日新聞（4月23日付）と産経新聞（24日付）の２紙にとどまっている。地方紙も確認できただけで数紙が取り上げた程度だ。
当初、放送法改正の提言に注目していた毎日も、社説では「問題は４条の改廃ではなく、制裁を視野に入れた法的規制とみなす政府解釈の誤りにある」と従来の主張を繰り返しただけで、提言を積極的に評価することはしなかった。産経は「4条は番組に政治的公平や事実を曲げない報道を求めたものだ。公共電波を使う以上、当然だ」と全く取り合わない構えを鮮明にした。
報道を検証して浮き彫りになったのは、大手メディアにはデビッド氏の提言に耳を傾ける姿勢はなく、「メディアの独立性」を高めるための改革が必要であるという問題意識も持っていないということだ。デビッド氏の来日調査によって、大手メディアのプライオリティーが「メディアの独立性」や「国民の知る権利」を向上させることではなく、それらを多少犠牲にしてでも既存の制度のもとで便益を享受し続けることにあるとの疑いは、一層深まった、といわざるを得ない。

(*) 「国連の特別報告者とは」を追記しました。（2016/4/26 19:20）

楊井人文
日本報道検証機構代表・弁護士
慶應義塾大学総合政策学部卒業後、産経新聞記者を経て、平成２０年、弁護士登録。弁護士法人ベリーベスト法律事務所所属。平成２４年４月、マスコミ誤報検証・報道被害救済サイト「GoHoo」を立ち上げ、同年１１月、一般社団法人日本報道検証機構を設立。