マスコミ - 1114775789 - したらば掲示板

749：名無しさん：2009/10/17(土) 13:49:22: >>748

高野＞　海外メディアのプレッシャーを一番受けてきたためですね。

上杉＞　私もかつてはアメリカの新聞社「ニューヨーク・タイムズ」にいましたが、その時は外務省には記者会見にパスで入る事ができました。しかし、そこから先の官邸や他の省庁となると基本的には入れませんでした。仮に入れたとしても、特例で質問権のないオブザーバーで、「入ってもよいが、お前は何も言うなよ。見ているだけならばよい」という事を権力が決めるのではなくて、同業者が決めるのです。この点が一番変なところなのです。

高野＞　つまり、役所の記者会見なのだけれども、それは記者クラブ主催で、先程申し上げた１２０年前のいきさつになるわけですが、記者クラブが設立された時には積極的な意義があって、民の側が権力に割り込むという主旨がありました。しかし、いまはその残骸だけが残っているのです。それならば、記者クラブを構成している人たちがいかなるメディアにもどんどんオープンにして力を増していけばよいものを裏がえってしまって、一部大メディアの特権擁護になってしまいました。

上杉＞　大メディアが雑誌やフリー等のお行儀の悪いメディアからの攻撃に対して政治家を守る形になったというわけです。具体的に言うと、私がニューヨーク・タイムズにいた時に当時の小渕総理にインタビューを申し込みました。小渕事務所のほうはＯＫの返事をくれて、総理も承諾してくれました。まず首相動静を出さなければならないので、小渕事務所の方から「内閣記者会の方に知らせておいて欲しい」と言われ、教えました。すると、即日、内閣記者会の代表者会議が開かれて、「ニューヨーク・タイムズのインタビューは認めない」という命令がきたのです。小渕総理が承諾していても同業者が駄目だと言う事に対して外国の人には意味が分からないですし、こんな事はありえないのです。例えば、オバマ大統領が承諾しているのにニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストが認めないと言っているからインタビューをする事が出来ないという国は一切ないわけです。
　この事を聞いた当時のニューヨーク・タイムズの支局長が、「そんな話があるか。世界中どこでも権力者がインタビューに答える事はいくらでもある。反論権を放棄したとみなして書けばいい」と言っていました。更に、「小渕総理は是非ともインタビューに答えると言っているのに同業者が駄目だと言うからインタビュー出来なかった。ノーコメントと書いてニューヨークの読者が納得すると思うのか？」と言って怒っていました。
　結局、その後小渕さんが亡くなられてインタビューをする機会はありませんでした。万事が実はこのような形で記者クラブが政治側の権力監視ではなくて、そのようなチェックをする機関から守るというものになってしまったのです。

高野＞　このような事になってくると今度は国民の知る権利がどうだとか言い始めます。国民の知る権利を妨害しているのはお前たちではないかと言いたいですね。

上杉＞　いまはもうなくなりましたが、民主党が打ち出した「事務次官会見の禁止」がありました。その時に、高野さんがおっしゃったように「知る権利を阻害するものだ。報道を通せ」と言ってかなり激しくやり合いましたが実はこれには裏があって、基本的にこれまで政治側から情報を得られないところを霞が関からもらっていました。その時には、事務次官会見の前に事務次官会議というものがあったのです。その会議の中身は閣議で決定する事を決めるというものです。閣議決定をする政治家よりも先に知るためには事務次官に聞けばよいので、事務次官との接触を断たれる事は困るわけです。このような意味で官僚とのパイプを切ってはならないという事を言い続けました。しかしおかしい話で、それ自体は時代遅れと言いますか時代錯誤だったのですが、結局は戻ってしまった状態です。
そのような意味で海外の人はみんな怒っています。しかし、日本はそれを伝えないので日本人はみんな知らないでいるのです。

高野＞　このような問題があること自体を知らないわけですね。