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1187：名無しさん：2015/10/24(土) 22:48:23: http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151022-00045890-gendaibiz-pol
【新聞記者100人に聞きました】安保法制　あなたは「社論」に賛成だった? それとも反対だった?　朝日・読売・日経・毎日・産経ほか
現代ビジネス 10月22日(木)7時1分配信

　戦後70年続いた平和を踏みにじる蛮行か、それとも新しい国際秩序を守るために必要なことか。安保法制をめぐって、新聞の論調は二分した。では、現場の記者たちは、本音ではどう思っているのか――。

現場の新聞記者のホンネに迫る
　横並びになることも多い新聞各紙の社論が、ここまで鮮明に分かれるのも珍しい。自衛隊による海外での集団的自衛権行使を認めた「安保法制」をめぐる議論だ。

　朝日新聞、毎日新聞、東京新聞は安保法制について「違憲」の疑いが強いとして、成立に激しく反発。一方、読売新聞や日経新聞、産経新聞は国際情勢の変化に鑑み、安保法制は必要と論じた。産経新聞はさらに踏み込み、憲法改正の必要性まで訴える。

　戦後70年間(厳密には公布から69年間)、多くの日本国民が支持してきた憲法をめぐって、世論を二分したかのように見える安保法制。はたして現場の新聞記者は、所属する新聞社が掲げる社論にホンネのところで賛成だったのだろうか、それとも反対だったのか。

　本誌は新聞記者100人に大アンケートを行った。先の6紙に加え、共同通信社、時事通信社、地方新聞社の記者を対象とした。質問は安保法制に賛成か、反対か。国会審議に問題はなかったか、否かの2点。その回答が、所属する新聞社の社論と合致するかを分析した。

　その結果、紙面からは窺えない、記者の本心が明らかになった。

朝日にだって「賛成」はいる
　朝日新聞は、法案の審議中から「憲法違反」の可能性を指摘し続け、安保法制に反対してきた。内部の記者はそんな社論よりもさらにはっきり、安倍政権を批判する。

　〈安保法制は、70年の平和を覆す悪法。問題は数多いが、最大の問題は憲法をないがしろにしたこと。憲法を無視する政権なら、北朝鮮のような独裁国家と変わらなくなる〉(40代・男性)

　〈集団的自衛権の行使を認めたこと自体が問題。どういう事態に置かれたときに集団的自衛権が発動されるのかが曖昧なまま、判断する人次第でいかようにもなる。特定秘密に指定されると、誰も知らないうちに他国にミサイルを飛ばす人間が出てくるかもしれない〉(30代・男性)

　一方で、朝日新聞の中にも社の論調に反対する記者はいる。

　〈憲法9条を自民党宏池会は国際社会の中で武力放棄を貫く「武器」にしていた。それは単なる平和主義ではなく、国民の生命を守るためのしたたかな戦略でもあった。朝日新聞の紙面には、そうした深い考察はなく、単なる「戦争反対」の社論だったのが残念〉(40代・男性)

　そう嘆く声もあれば、そもそも社論と真っ向から対立する考えの持ち主もいる。

　〈日本の安全保障論議は国際水準ではない、特殊な議論をしている。今回の安保法制はそれを改める端緒となる。国際政治の中では自衛のための武力行使は当然、合法的。今回の安保法制は自衛のためのものであり、これを違法行為のように言うのはおかしい〉(50代・男性)

　安保法制反対を掲げる朝日新聞の向こうを張って、賛成の態度を表明したのが読売新聞だ。

　安保法案が成立した当日の社説では、〈抑止力高める画期的な基盤だ/「積極的平和主義」を具現化せよ〉という大見出しを掲げ、安倍総理の手腕を高く評価した。総理と親しいとされる渡邉恒雄主筆の考えそのままのようにも見える。

　読売新聞では、基本的には社論同様、安保法制に賛成した記者が大半を占める。

　〈憲法9条に裏打ちされた日本特有の平和文化、これは大事にしたいと思う。しかし、この70年間、日本は米国に守ってもらっていた。カネを払って守ってもらうことは、もう通用しない時代になっている〉(30代・男性)

　〈軍拡、海洋進出を続ける中国、核や弾道ミサイルの開発を進める北朝鮮に対応できるようにするためには、核の傘に入る日本が同盟国・米国の艦船を防衛できるように集団的自衛権の行使を認めておく必要がある〉(30代・男性)

　〈安保法制は日本や極東アジアの安全保障に資する。今後、日米の防衛協力や自衛隊の国際支援活動の現場で、実際上の不備や問題点が明らかになれば、その都度、法改正などで修正を加えていけばいい〉(40代・男性)

　とはいえ、諸手を挙げて安保法制に賛意を表明する社論に対して、異議を唱える記者がいないわけではない。

　〈日本を取り巻く現状を考えれば、この法制は必要だとは思う。ただ、中国や北朝鮮との間で有事になれば、「個別的自衛権」で対処できるのでは……。はっきりいって政権与党の説明不足は否めない〉(40代・男性)