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マスコミ
692
:
名無しさん
:2009/09/30(水) 10:04:58
>>691
-(会見の開放には)セキュリティーの問題とキャパシティーの問題があると思いますが、この2つの問題をどのようにクリアされたのか。
外相「今日もセキュリティチェックで不快な思いをされた方もいるかもしれません。しかし安定してくれば登録証を発給して(チェックに)代えたいとも思います。いずれにせよ試行錯誤ですし、現実的にオープン化が進んでいるのが外務省ですので、これがほかの役所にも伝わっていけばいいと思います」
通信社の記者たちは、会見開放や記者クラブ問題にはほとんど触れず、「東アジア共同体」構想など外交政策にかんする質問に徹した。意図的ではないかもしれないが、まるで外相への質問を通じて既得権メディアと新規参入メディアがけん制しあっているかのような空気が漂う。会見予定は約30分だったが、外相はギリギリまで時間を延長して質疑に応じた。
記者は、こんな質問をした。
-会見取材の条件のひとつとして、外相が「日本インターネット報道協会員」を選んだ理由は? また、これは少数のメディアしか加盟していない協会なので、大半のネットメディアは会見を取材できない。これでは開放が足りないと思うが、基準の見直しは考えていますか。
外相「選んだ理由は、一定の実績がある協会だからです。ほかに『こういう協会がある』ということがあれば、検討の俎上(そじょう)には上げたい」
-やはり協会単位ですか。メディアごとの検討は難しいでしょうか。
外相「セキュリティーの問題等を考えれば、無理だと思います」
会見取材は事前登録制で、登録資格は、日本新聞協会会員、日本民間放送連盟会員、日本雑誌協会会員、日本インターネット報道協会会員、日本外国特派員協会(FCCJ)会員及び外国記者登録証保持者。フリーランスについては、上記いずれかの団体に加盟するメディアで過去6カ月間に2本以上の署名記事を掲載していることが条件だ。PJニュースはどの協会にも加盟していないため、記者(藤倉)は雑誌での署名記事を「実績」して示して登録した。
日本インターネット報道協会は「公共ネットワークを利用した報道に関するコンテンツの品質向上と会員相互の交流」を目的として、2008年8月に設立。加盟メディアはJANJAN、J-CASTニュース、ビデオニュースなどほんの数社だ。岡田外相は「一定の実績がある協会」と語ったが、実際には活動実績は全くなく、公式サイトも見当たらない。協会事務局長の元木昌彦氏自身が、9月19日放送の朝日ニュースターの番組内で「ただ名称だけ」「ほとんど活動停止状態」と語っている。それでいて会費は年間12万円もするのだから、加盟メディアが少ないのも無理はない。
せっかく外相会見が開放されたのにネットメディアへの開放が不十分なのは、まともな業界団体が存在しないことが最大の原因かもしれない。【了】
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