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マスコミ
1095
:
とはずがたり
:2014/11/22(土) 17:09:09
>>1094-1095
地方紙をみると、首相が争点とするアベノミクスについて、批判的な論調が目立つ。
長崎は19日付朝刊の1面コラム「水や空」で今回の解散について触れ、こう書いた。
「内閣の支持率を支えてきたのは、株高で作り出された好況感」「もともと国民は実感していなかった好況が、経済指標上も否定された」と、円安株高の効果を否定的にとらえた。
宮崎日日は19日付朝刊の社説「消費税再増税 先送り解散で展望はあるか」で「最近の景気から『脱デフレを掲げたアベノミクスの2年間は失敗だった』と感じる国民もいる」「日銀の金融緩和と公共事業頼みとなっているのだから無理もない」と指摘した。
だからこそ、安倍首相は衆院を解散してアベノミクスの進捗(しんちょく)、是非を世に問おうとしているのではないか。
民主党政権の野田佳彦首相が解散を表明した平成24年11月14日の日経平均株価は8664円73銭だった。
安倍首相が解散表明した今月18日の株価は1万7344円6銭だった。
別の側面から、今回の解散を批判した論もある。
熊本日日は19日付朝刊社説で「なぜ政治空白作るのか」との見出しを掲げた。「景気が悪化しているのに、解散で『政治空白』を生じさせるのが妥当な選択なのか、疑問が残る」と訴えた。
「政治空白」というと、6年前が思い起こされる。
平成20年9月、麻生太郎内閣が発足したときのことだ。衆院の任期は残り1年余り。当初はすぐに衆院解散に踏み切ると思われた。
だが当時、リーマン・ブラザーズの破綻により、世界金融危機が日本にも徐々に悪影響を及ぼし始めていた。麻生氏は「政治空白を作らずに経済対策を実行しなければならない」として解散を先送りした。
この際、熊本日日は20年9月25日付朝刊社説で、こう主張した。
世界金融不安や年金記録の改竄(かいざん)問題、社会保障制度の確立などの問題を列挙し「取り組まなければならない課題が山積している」としながらも、「麻生政権に与えられた第一の使命は、総選挙を速やかに実施することである」と断言した。
理由として「安倍、福田両政権は、小泉政権時代に大勝した衆院の議席を手放すのを恐れ、総選挙で民意を問わないまま政局運営を続けてきた。しかし、参院との『ねじれ国会』で行き詰まっている。これを打開するには総選挙しかない」とした。
現在、絶対に政治空白を作ってはならないほど、喫緊の課題はない。一方で各紙が書くように、安倍内閣発足以降、集団的自衛権の行使容認や特定秘密保護法など、世論を二分する政策はいくつもあり、国民の信を問うことも重要だろう。
大分合同は19日付朝刊1面コラム「東西南北」で、こう論じた。
「政府、与党内からさえ『解散どころではない』との声が上がっている。『なぜ師走のこの時期に』といぶかっている有権者も多いはず。大義名分があるとも思えない。『迷惑解散』と呼びたくもなるが、言い過ぎだろうか」
だれの迷惑になるのか不明だが、現行憲法下の衆院解散は今回を含めて12月が5回と最も多い。
2年前、12月の総選挙で民主党から政権奪還した安倍首相。臨時国会たけなわの今年10月、親しい関係者にこう漏らした。
「12月は験(げん)が良いんだよね」
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