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1735：名無しさん：2020/12/07(月) 22:15:49: >>1734

実名報道を求める動き
　黒川弘務東京高検検事長（当時）と新聞記者との賭けマージャン問題を受けて、南彰・新聞労連委員長（当時）らは今年7月10日に「ジャーナリズム信頼回復のための６つの提言」を日本新聞協会に加盟する新聞・通信・放送１２９社の編集局長・報道局長に送付した。そこでは「権力との癒着・同質化」「記者会見の形骸化」「組織の多様性の欠如」「市民への説明不足」「社会的に重要なテーマの取りこぼし」という５つの問題が列挙されたうえで、６つの提言がおこなわれている。その中には、こういう提言が含まれている。

「記者は、取材源を匿名にする場合は、匿名使用の必要性について上記ガイドラインを参照する。とくに、権力者を安易に匿名化する一方、立場の弱い市民らには実名を求めるような二重基準は認められないことに十分留意する。」

　ここで言う「上記ガイドライン」とは、2つ目の提言にある「各報道機関は、社会からの信頼を取り戻すため、取材・編集手法に関する報道倫理のガイドラインを制定し、公開する」を指している。

　この提言にあるように、「権力者を安易に匿名化する」という現状に対し、問題意識を持つことは重要だ。しかし、楊井人文氏によれば、この提言は原案からかなり後退したものであったという。

●メディア信頼回復の鍵は「透明化」　有志提言の“原案”が提起していた「真の問題」とは(楊井人文) ? Y!ニュース（2020年7月18日）

　楊井氏によれば、「オフレコ取材に基づいた特ダネ競争を重視してきたメディアの体質が、情報公開に消極的な日本の公的機関・公人の体質を助長してきた面がある」と率直な「反省」を示しつつ、「記者会見や情報公開など、開かれた取材手法を積極的に活用し、検証可能な報道に努める」という提言も盛り込まれていたが、これらは削除されたという。

　その経緯は筆者にはわからない。オフレコ取材や匿名報道について、一律の基準を設けることは困難であるのかもしれない。しかし、上記の２つの例からわかるように、権力者は自己正当化のために、あるいは圧力をかけて真実を知る者を黙らせるために、匿名で記者に語り、それを報じさせることによって、その発言を拡散させることができる。そして報道機関は、報じることによって、結果的に権力者の意図に加担してしまうことになる。

　そうならないためには、こういった発言については、報じるのであれば実名で報じるべきではないか。実名で報じてこそ、発言者にその発言の責任を負わせることができる。匿名であれば、いくらでも逃げることができ、いくらでもミスリードをねらった勝手な発言ができてしまう。

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