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マスコミ

782杉山真大 ◆mRYEzsNHlY:2009/12/07(月) 19:43:57
《国際協調による解決を》

気候変動に対処する際の負担をめぐる富裕層と貧困層の和解も不可欠だ。そして危険なレベルにまで達しつつある炭素の排出について新たな危機感を共有しなければならない。
中国の様な巨大な新興国が根本的な政策を採るまで本質的な解決はできないという見方も、先進国を中心に広く支持されている。しかしながら、1850年以降大気中に放出された二酸化炭素の3/4が先進国によるものである以上、現在に於いても先進国がイニチアシブを取らねばならない。そればかりか10年以内に、二酸化炭素の排出を1990年現在のレベルを更に下回る程度まで削減しないと、事態の打開につながらない。
途上国にしても、温暖化に責任はないばかりか貧困の犠牲者であるという主張は俗耳に入り易い。それでも温暖化の原因となりつつあることを認め、行動できることは行動することが求められている。先進国にしろ、途上国にしろ、自らの希望に完全に適う結果になるとは達し得ないとしても、この世界で二酸化炭素を排出する二大国──アメリカと中国──が共に排出削減目標を公に掲げたことは、理想に向けて一歩前進したということである。
先進国が途上国へ、気候変動に対応するための資金援助を行うと共に、環境に配慮した技術を以って廃棄物の増加無しに経済成長を実現させることも、社会的な正義からして求められている。将来的な合意の枠組みの形成も必要だ。多国間にわたる厳格な監視・森林保護のための公正なインセンティブ・更には「輸出される廃棄物」の信頼できる評価など、消費と汚染の公平な負担が最終的には必要なのだ。

《変化は避けられない》

こうした変化は高いものにつくだろう。それでも何もしないことに比べれば、最近のグローバル金融危機を乗り切るための対策に比しても安いものである。
殊に先進国にいる我々は、抜本的にライフスタイルを変化しなければならない。航空料金が空港へのタクシー料金よりも安いという時代も終わりつつある。食べる際にも旅に出る際にも賢明になるべきだし、エネルギーには多くの金を払いながら省エネルギーに努めるのも不可避だ。
でも、低炭素社会への転換は、犠牲以上に多くの希望とチャンスを齎すであろう。既にこうした変化を、成長や雇用・より質の高い生活へ結び付けようと試みる国もある。昨年は資本の流れが、化石燃料による発電から再生可能なエネルギーによるそれへと移行していった最初の年でもあった。
数十年以内に炭素依存から脱却するには、多くの技術革新や経営革新を必要とするのは歴史が教えるところでもある。だが、人類の月着陸とか核開発とは違い、それは有効な解決を目指すがための問題意識を共有する協調的な努力に拠らねばならない。


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