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402：やおよろず：2007/07/25(水) 16:18:07: ＮＨＫ、受信料５０円値下げも…経営委員会に複数案提示
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070725it01.htm

　ＮＨＫは２４日、次期５か年経営計画に盛り込む受信料の値下げ案を、経営委員会に提示した。

　具体的な値下げ率などは明らかにされなかったが、関係者によると、複数案の中で、現行の割引を維持した上、受信料を一律月額５０円、口座振替などの利用者はさらに５０円（月額計１００円）引き下げる案が有力視されている。受信料をめぐっては、総務省は今後も「一律２割値下げ」を強く求めていく方針で、最終決定までには曲折がありそうだ。

　受信料の値下げ案を経営委に提示するのは、ＮＨＫの開局以来、初めて。受信料契約には、地上波のみの「カラー契約」と衛星放送も視聴可能な「衛星カラー契約」があり、それぞれ２か月分単位で料金が設定されている。

　現行のカラー契約の場合、ＮＨＫのスタッフが戸別訪問で徴収する訪問集金では２７９０円だが、口座振替やクレジットカード払いなどを利用すると１００円安い２６９０円となっている。このほか、６か月、１２か月分をまとめて前払いした場合も割引料金が設定されている。

　新料金案では、カラー契約の場合、訪問集金が１００円（約３・６％）値下げされ２６９０円、口座振替では２００円（約７・４％）値下げされ２４９０円となる。

　当初、人件費のかさむ訪問集金による契約には値下げを適用しない方針だったが、最終段階になって、訪問集金利用者に対しても一定の割引を行い、「一律値下げ」を実現させる方向に転換したという。口座振替やクレジットカード払いの利用者への割引を手厚くする方針は変わらない。

　同日、記者会見した古森重隆・ＮＨＫ経営委員長（富士フイルムホールディングス社長）は「（値下げ案は）骨子とは言えない『考え方』の段階。受信料の収納率を上げて不公平感をなくし、できるだけ視聴者に還元していくのは当然の務め」と語った。

　今回の値下げ案は、経営委で協議。了承されると、９月に公表するＮＨＫの次期５か年経営計画に盛り込まれる。

　その後、早ければ来年度予算案と事業計画案の一つとして、来年１月に開かれる通常国会で審議。承認されれば、受信料額を定めた「ＮＨＫ受信規約」の改定が行われる。

（2007年7月25日3時0分読売新聞）

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