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1472：名無しさん：2018/06/20(水) 11:28:35: https://www.sankei.com/west/news/180615/wst1806150004-n1.html

産経新聞創刊８５周年　原点は戦後の反共路線にある
西論2018.6.15 15:30

米朝首脳会談を伝える産経新聞の号外＝６月１２日午後、東京駅1/1枚
　産経新聞は２０日、創刊８５周年を迎える。

　昭和８（１９３３）年６月２０日、前身の日本工業新聞が大阪で創刊された。同１７年、産業経済新聞となった。

　以下は自画自賛で書くのではない。戦後日本の保守の地盤がどう形成されたのか。それを考える一助となれば、と願う。

　◆共産主義との格闘

　戦後、産経路線が固まっていった原点を見てみる。

　国は焦土と化し、国民は食糧難、物資難にあえいでいた。そこに共産主義思想が吹き荒れた。

　ロシア革命を指導したレーニンは、「帝国主義戦争を内乱へ転化させる」ことを持論とした。戦争がもたらす混乱や窮乏に乗じて革命を実現させる、という発想である。資本主義国を戦わせ、弱らせて、世界共産革命を実現するという悪魔的な思想が、レーニンにはある（大月書店『レーニン全集』第２８巻、３１巻など）。

　日本の戦争にもこの要因は大なり小なり作用しているのだが、それはここではおく。

　戦前・戦中の日本で弾圧された共産思想は、戦後、公然のものになった。さまざまな業界で過激な労働争議が頻発した。レーニンが目指した世界革命の、前夜のような状況ができていた。

　日本の主要新聞の一部も終戦直後、共産思想に浸されたような紙面を作った。だが産経新聞の基本的な立ち位置は違った。

　昭和２０（１９４５）年１１月１８日の社説（現在の「主張」）は農村の思想傾向のひとつについて、こう分析した。

　「解放を叫びつつ左翼の組合運動の展開とともにますます尖鋭（せんえい）化しようとしている」

　２１年以降も、過激な争議を繰り返し批判している。

　「これ（争議の一形態である、労働者による生産管理）が総選挙を目当てに一種の政治運動として巧妙に利用されている」（２１年４月７日）

　「この情勢下に乗じて大衆運動を指導し、煽動（せんどう）する分子があるとすればそれは許されない」（同１０月１６日）

　「彼ら（労組）の多くは終戦後の混乱に乗じて極端な左翼的政治革命を企図する一部勢力に指導され、その意のままに動いていた」（２２年１１月９日）

　この段階ですでに、レーニンのいう世界革命と格闘していたことになる。

　◆中道、中庸

　戦後間もない時期に、なぜこのような主張ができたのだろう。

　別の機会に書いたことがあるが、終戦後しばらく小紙は、産業と経済を中心に報じる文字通りの「産業経済新聞」だった。産業と経済の復興を通じて祖国の再建に尽くそうとした。

　復興を妨げる労働争議、その支柱となる共産主義が批判の対象となったのは、理の当然だった。思想やイデオロギーの問題という以前に、国の再建を妨げる事態は認められないという現実主義があったと見るべきだろう。

　過激な争議を批判しつつ訴えたのは中道、中庸である。２１年８月１日の社説は次のように書いた。

　「戦時中極端に右に引締められていた国民が、敗戦と同時に極左に走りたがるのは自然の理ともいえるが、…日本のあるべき姿を冷静に考えたならば、左右両極端いずれにも走るべきではなく、ひたすら中道を誤らないよう努めなければならぬ。振子はやがては中心に止る。今動乱期にある日本もそうなるのが自然の理である」

　さらに、中道、中庸の根拠を国民の穏健な常識感覚に求めている点に、注意を払いたい。

　２１年２月６日の社説は、過剰な賃上げ要求が必ずしも労働者の地位向上につながるものではないという見方について、「これは通俗極まる常識理論であるが、そのためにまた真理も含んでいる」とする。政治的な思惑が混じったゼネストを批判し、「闘争ではなく協和」を訴えた同１０月１４日の社説は、「真理は一部理論家の唱えるような高遠なものではなく、常に卑近なところにある」という。

　つまりイデオロギーに左右されるのではなく、常識感覚をこそ重視している。思想的に保守といわれる態度を、ここに読んで差し支えないと思う。

　◆歴史の重み自覚したい

　もちろんこのような論調が、終戦直後から明確に定まっていたとはいえない。ほかの新聞と同様、戦後の混乱期を試行しながら歩んでいる。