マスコミ - 1114775789 - したらば掲示板

792：名無しさん：2009/12/27(日) 11:32:58: http://mainichi.jp/select/opinion/watching/news/20091227ddm004070036000c.html
社説ウオッチング：鳩山内閣１００日　各紙の違い、より鮮明に
　◇毎日など「期待・注文型」
　◇読売・産経「批判型」
　０９年は政権交代の年だったと歴史に刻まれることになるだろう。それを念押しするように年末も税制改正大綱や来年度予算案の決定、そして鳩山由紀夫首相の元公設第１秘書の在宅起訴（政治資金規正法違反罪）と、それを受けた首相の釈明会見……と新政権に関連する大きなニュースが続いた。

　２４日は内閣発足以来、ちょうど１００日にあたる日だった。米国では大統領就任後１００日までを「ハネムーン」と呼び、メディアは批判を控える習慣がある。私たち日本の新聞にそうした慣行があるわけではないが、日を追うごとに政権に対する論調が各社とも厳しくなっているのは確かだ。

　ただし、毎日、朝日、東京が依然、政権に期待をつなぎ、「注文型」の社説が目立つのに対し、読売、産経は発足当初から「政権批判型」、日経はその中間に位置している－－という構図は基本的に変わっていない。いや、１００日が経過し、一段と各紙の立ち位置の違いが鮮明になってきたといえるかもしれない。

　偶然ではあろうが、１００日を節目ととらえ、総括する社説を載せたのは、批判型の読売、産経を除く４紙だった。

　毎日は２４日、「変化」と「迷走」の両面を示したと１００日を総括。行政刷新会議の事業仕分けや、外務省が対米密約の検証を進めている点などを挙げ、「内閣がさまざまな新機軸に挑んでいることは評価できる」と書いた。

　一方で、収拾の方向性を示さず、決着を先送りした米軍普天間飛行場の移設問題や、ガソリン税の暫定税率維持をはじめとするマニフェスト見直しなどについて「鳩山内閣の政策の軸足が定まっていない」と厳しく指摘した。

　そのうえで「内閣への権限集中に向け、態勢を再構築すべきである。政策の参謀となる国家戦略室に明確な権限を与え、内閣に副大臣、政務官など、より多くの国会議員スタッフを送りこめるよう、制度を改める必要がある」と注文をつけた。

　また、小沢一郎幹事長の発言力が強まり、「二重権力」構造になっている問題に対しては「小沢氏の意向を過剰に意識し、なかなか決断に踏み切れない党の体質にむしろ、問題がある」と分析。首相と小沢氏が努めて意思疎通をはかり、廃止した党政調を復活させて、内閣と党の政策決定を一体化させるなど具体的な案も提示した。

　◇有権者も変化の兆し
　朝日も２２日の社説で事業仕分けなどを挙げ、「歴史を変えるとの首相の思いが、まったく実現していないわけではない」と書く一方、「首相、副総理、官房長官ら官邸勢を核に、財務相、外相らが緊密な『チーム鳩山』を形成するべきところ、連携があまりに足りない」と、やはり態勢の問題を指摘している。

　また今の国民意識にも触れ、「首相の実行力不足は歯がゆいが、民主党政権を取りかえなければとまでは考えない。そこには、『お任せ』の民主主義から、みずからかかわっていく民主主義への脱皮が兆している」と書いている。

　東京は２３日、「マニフェストは４年間で実現する国民との契約だ。初年度から完璧（かんぺき）にこなすことは難しい」としながらも、「首相の決断力、指導力が疑問視され続けるなら、支持率下落に歯止めはかけられまい」と指摘した。

　日経は２４日、「とても合格点はつけられない」と辛口の採点。特に普天間問題では「政府内の対応ぶりは危機的でさえある」「総合的な安全保障の戦略もないまま日米合意の撤回に動けば、長年培ってきた同盟関係を危険にさらすことになる」と書いている。

　読売はそもそも民主党のマニフェスト自体に否定的であり、総選挙直後から見直しを迫ってきた。２３日には「政権公約へのこだわり捨てよ」と、子ども手当の支給額削減や所得制限の導入など見直しを重ねて求め、予算案決定を受けた２６日の社説でも「予算編成を難航させた最大の原因は、政権公約（マニフェスト）に掲げた政策の実現に鳩山内閣がこだわったことである」と総括している。