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1250：名無しさん：2017/01/08(日) 14:23:47: >>1249

「脱真実」の先にある？トランプ新政権
　「脱真実」現象が怖いのは、「客観的な事実」ではなく、自分の政治的な傾向にあっていれば、感情に訴えるような情報に人々は食いついてしまい、それが世論をつくってしまうという危険性である。また、一部のアメリカの有力紙が「嘘ニュースのいくつかの出元はロシアであり、クリントンの健康不安説など偽ニュースを拡散させた」などと伝えている。これが事実かどうか確かめようがないが、いずれにしろ、インターネットが生活の一部となっている現在、国境を超えるプロパガンダも容易になっているのは間違いない。

　「脱真実」現象を止めるのはなかなか困難である。ユーザーが偽ニュースの通報をしやすくするなどの措置は可能だが、表現の自由もあって、さらに踏み込んだソーシャルメディアのアカウント凍結などには問題がある。また、そもそも何をもって「嘘」なのかを証明するのは難しい。拡散の舞台の一部となったフェイスブックが、外部の検証サイトと連携した対策を打ち出したが、上述の『ブライトバート・ニュース』などは逆に、検証サイトや既存メディアの方が「リベラルに肩入れしたリベラルバイアスが目立っている」と批判をしている。

　「脱真実」はアメリカだけの問題でなく、日本を含めたネット環境が整った国に共通する課題を与えている。ただ、アメリカだけに限れば、「脱真実」の時代精神がトランプ当選だとすると、「脱真実」という幻想を越えた先のアメリカ社会の変化に先に何があるのか。その答えはトランプ政権発足後、時間をかけて明らかになっていくのかもしれない。

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■前嶋和弘（まえしま・かずひろ）　上智大学総合グローバル学部教授。専門はアメリカ現代政治。上智大学外国語学部英語学科卒業後，ジョージタウン大学大学院政治修士課程修了（MA），メリーランド大学大学院政治学博士課程修了（Ph.D.）。主要著作は『アメリカ政治とメディア：政治のインフラから政治の主役になるマスメディア』(単著,北樹出版,2011年)、『オバマ後のアメリカ政治：2012年大統領選挙と分断された政治の行方』（共編著，東信堂，2014年）、『ネット選挙が変える政治と社会：日米韓における新たな「公共圏」の姿』(共編著，慶応義塾大学出版会，2013年）

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