マスコミ - 1114775789 - したらば掲示板

1188：名無しさん：2015/10/24(土) 22:50:58: >>1187

日経の記者は政治問題に興味がない?
　朝日新聞と読売新聞という対照的な「二大紙」の報道姿勢について、ジャーナリストの青木理氏はこう論じる。

　「朝日新聞と読売新聞というのは、それぞれ発行部数が700万部と900万部と大きく、この国のリベラルと保守を代表する『国民新聞』と言っていいでしょう。

　国民の『知る権利』に応えるべき国民新聞であるならば、それなりの振る舞い方があってしかるべき。比較的部数が少ないため、特定の読者に向けて思想的に偏った紙面構成が許される産経新聞や東京新聞とは違うのです。

　読売新聞はこれまでも独裁体制ではありましたが、単に時の政権におもねるだけではなく、小泉政権時に靖国参拝に真っ向から反対するなど、マスメディアが持つ怖さがありました。

　ところが、安保法制ではそれがなくなってしまった。8月30日に国会前で大規模なデモがありましたが、それをベタ記事扱いにした読売新聞は国民新聞としての役割を放棄してしまったのではないか」

　経済紙である日経新聞の社論は、安保法制の必要性は認めつつも、その評価は今後の運用次第と、最終的な判断を先送りにしたものだった。

　30代の日経新聞記者(男性)によれば、社内では、安保法制をめぐり、

　「経済政策では政権に批判的な主張をすることも厭わないのに、こと政治の問題となると深い洞察もなしに体制べったりとなるのは情けない」

　との声も挙がっているという。

　〈集団的自衛権の解釈が曖昧すぎる。必要な法制だと頭では理解できても、素直には納得できない。国民のため、というよりも、安倍総理が米国にいい顔をしたいだけではないか。気に食わない〉(40代・女性)

　こういった意見があると同時に、経済紙である同紙の記者には、安保法制に対する関心の薄さもあるようだ。

　〈法案の詳細がよく理解できず、賛成か、反対か、判断しかねる〉(20代・女性)

　〈安保法制が違憲なら、それは裁判所が判断するのでは〉(30代・男性)

　毎日新聞は安保法制を「違憲」だと指摘し、成立に強く反対してきた。だが現場の記者に聞くと、日本の「安全保障上の不備」を指摘する声が意外と多いことに驚く。

　〈今の憲法は安全保障上の欠陥があり、何らかの憲法改正の必要は認める。ただし、解釈改憲はいただけない〉(30代・男性)

　〈中国の動向、国際社会における日本の立場、さらに日米同盟の強化を考えると法整備の動機、理念には賛同する。一方で、大多数の憲法学者が訴えているように、違憲性の高いことも事実で、今回のような法整備をしたいのなら憲法改正をするのが筋〉(30代・男性)

　〈この国をどうしていくのかという大局的な議論がないまま、法整備だけが進んだ。やるなら改憲論議、国民の合意形成から入るのが国政運営の理想で、一国の宰相としてそこまでできないのが、安倍総理の限界と思う〉(40代・男性)

　一連の安保法制に対して、左右両極端な立場からの社論を掲載したのが、産経新聞と東京新聞だ。

　産経新聞は、安保法制を「真の意味で戦争の危険から遠ざける法的な基盤」と絶賛し、「反対勢力による『戦争法案』『徴兵制につながる』といった決めつけは、平和や安全に無益なもの」と一刀両断に切り捨てた。

　アンケートの結果からは、同紙の記者の多くが自社の主張に賛成しているように見える。

　〈集団的自衛権の行使が違憲だという憲法学者が多いが、それは専門家としての教条的な解釈にすぎない。彼らに自衛隊は違憲なのかと問うと、「自衛隊は例外で合憲」と答える。これはダブルスタンダードだろう〉(50代・男性)

　さらに憲法改正の必要性を強く訴える、こんな強硬論もあった。

　〈本来、軍事活動は可能な限り、事前の制約を課すべきではない。法制をもっと簡素にし、時の政権の判断によって軍事的活動を行えるようにするべきだ。将来的には憲法9条を改正して、現在の日本の安全保障の環境に沿った条文にすべき〉(40代・男性)