マスコミ - 1114775789 - したらば掲示板

978：とはずがたり：2011/09/14(水) 06:30:40: 3/11から半年、失言報道もあれば真に日本を心配する報道もあり
http://news.goo.ne.jp/article/newsengw/politics/newsengw-20110913-01.html
gooニュース・JAPANなニュース
2011年9月13日（火）16:30

英語メディアが伝える「JAPAN」なニュースをご紹介するこのコラム、今週は実にげんなりさせられた経産相辞任騒ぎと、実に厳粛な気持ちにさせられた英記者の渾身の力作についてです。揚げ足取りのような失言報道も報道なら、真に日本や日本人のことを思って書かれた外国人記者の力作も報道。玉石混淆。人生色々。というかそもそも、前経産相が「人生いろいろ」で追及をかわせるような人だったら、こんな騒ぎにはならなかったのだろうなあとも思います。(gooニュース　加藤祐子）

○全ての閣僚失言は平等ならず

福島第一原発を視察した鉢呂吉雄経済産業相（当時）が原発周辺地域について「残念ながら周辺市町村の市街地は人っ子一人いない『死の町』だった」と発言し、さらに夜回り囲み取材で（正確なやりとりは未だ不明ながら）防災服をすりつけ「放射能をうつす」というような意味の発言をしたらしい。鉢呂氏はこれで、大臣を辞任しました。鉢呂氏は大臣になる前から福島を訪れ、放射性物質の除染や子供たちの年間線量引き下げに取り組んでいた人なのですが。

この展開を見ながら私は、政治家の失言を批判することと、その政治家を辞任に追い込むことは別次元の話ではないかと、げんなりしながら週末を過ごしました。まがりなりにも民主手続きで閣僚となった人について「閣僚としての資質に疑義」と一方的に審判を下す権限が、いつマスコミに信託されたのかと思いながら。まして、正確なやりとりが不明な発言が理由で……などとグルグル考えながら（報道の経緯については、13日付『朝日新聞』（東京本社版は37面）の「メディア・タイムズ」が検証。無料で読める電子版の抄録はこちら）。

本来なら、東日本大震災から半年、そして米同時多発テロから10年という重たい週末を、静かな追悼の中で過ごすつもりだったのに。

辞任についてほとんどの英語メディアは、一部の日本人が（たとえば私がTwitterでフォローしている人たちが）いかにマスコミの揚げ足取りに辟易としているか知らないのでしょう。もっぱら日本メディアの論調を見ながら書いている様子の記事がほとんどでした。たとえば米紙『ニューヨーク・タイムズ』では、「放射能に関する冗談が、国民の間で大騒ぎとなり(caused a public uproar）」、経産相が辞任したとして、発言内容と野田首相の反応、そしてそもそも原発事故の責任の一端は経産省にあると批判されているのに、その役所の大臣がそんな発言をしたことが国民の怒りを買ったと書いています。

米紙『ワシントン・ポスト』はこの件についてはAP通信を使うのみでしたが、同紙が掲載したAP通信記事は、「被災した人たち、野党政治家、そして与党・民主党の議員さえもが、（鉢呂氏の）発言を強く批判した」と書いています。また辞任記者会見で鉢呂氏が「死の町」発言については、「国民の皆さん、福島の皆さんに不信の念を抱かせた」ことを謝罪した上で、「これこそまさにそういう表現しか見つからない。人っ子一人通らない。しかし町並みはきちっとある。あんな地域は全国に一つもない。その事を表現するのに私の言葉では、あれしか浮かばなかった」と説明したことも伝えています。放射能云々については、「非公式の記者の皆さんとの懇談ということでございまして、その一つひとつに定かな記憶がありません」と言明を避けたことも記事は説明しています（それにしてもこういう大事な会見の全文掲載、大手新聞がサイト上でやった方がいいのではないでしょうか？　フリージャーナリストの人たちにお株を奪われていないで）。

鉢呂氏が記者に防護服をなすりつける仕草（本人はそんなことをしたか「私としては、否定的」と言う）をした際、果たして正確に何と言ったのか。本来なら各社とも録音しているはずのやりとりが、まるで伝言ゲームのように各社記事で実にバラバラに伝えられている。その文言を、英紙『フィナンシャル・タイムズ』は、「Watch it - radiation（気をつけて、放射能だ）」と英訳して、「この出来事を日本メディアが報道するや、国民的非難（public outcry）を引き起こした」と書いています。これに先立ち鉢呂氏はすでに原発周辺地域を「死の町」と呼んで、「一部の福島の住民を不快にさせていた（caused offence）」とも。そして「鉢呂氏はあまり目立たない有名でない閣僚だったが、相次ぐ短命政権の連鎖を断ち切ろうとしている政権にとっては、恥ずかしい事態 (an embarrassment）だ」と。