マスコミ - 1114775789 - したらば掲示板

1146：とはずがたり：2015/08/10(月) 21:15:07: デジタル収入の割合を増やし、完全なデジタル企業になるために、欧州のいくつものデジタル企業（求人サイト、物々交換のサイト、デジタル広告企業など）を買収してきた。2014年第1四半期にデジタル収入の割合が初めて50％を超えた。年間収入は約30億ユーロだ。

会社全体をデジタル企業化させることを目標にし、その中に新聞業を位置付ける。未来の新聞業がほぼデジタル一辺倒になることを見越し、経営陣トップがこの目標を公言しながら、着々と準備を進めてきた。

そのトップに立つのがデップナーCEOだ。もともと、アクセル・シュプリンガー氏が創業した新聞社であり、カリスマトップの下にまとまる気風がある。

新聞製作の現場はデジタル版が「主」、印刷版が「従」の位置付けだ。筆者は2014年、同社が発行する高級紙「ヴェルト」の編集室を訪れる機会があったが、24時間の報道体制を真に実現するために、デスククラスの人材を地球の反対側になるオーストラリアに3カ月ほど赴任する制度を取り入れているという話を聞いた。通常の支局とは別物で、現場で高度な編集判断ができるデスククラスを送ることがポイントだ。スタッフは、南半球への赴任を楽しみにしているという。

敵は米国企業のグーグル
デップナーCEOは、ちょくちょく自分自身がニュースになってしまうような発言をする。アクセル・シュプリンガー社のドイツ新聞市場での大きさ（同社が発行する数々の新聞の総部数は市場全体の約23％を占める）のため、新聞界を代弁する声になってしまうのだ。

ドイツ新聞界やデップナー氏にとって、「敵」の1つは、新聞社が経費をかけて作り上げた記事を取りまとめ、無料のグーグルニュースとして配信してしまうグーグルだ。米国企業であること自体も気に入らないようだ。

新聞社側にお金を払わなければ、グーグルにニュース記事を使わせないという運動を率先したこともあった。2013年3月、ドイツでは新聞社などがネット上で出したニュースを検索サイトに掲載する場合、使用許諾や使用料の支払いを義務付ける改正著作法が成立。報道機関は1年間、営利目的でニュース記事を公開する独占的権利を持った。

8月1日以降、グーグルニュースに自社サイトのニュースを拾われたくない新聞社は「オプトアウト」（抜け出る）を選択することになっていた。しかし、蓋を開けてみると、ほとんどの新聞社が「オプトイン」（選択する）を選んでいた。

2014年4月には、「グーグルは恐ろしい」発言で話題をさらった。フランクフルター・アルゲマイネ・ツアイトングの取材の中で、検索エンジンとして独占的な位置にあるグーグルは「社会にとって危険」と述べ、物議をかもした。政治的には正しくない言葉だったかもしれないが、「よくぞ言ってくれた」と喝采を送ったドイツの新聞関係者も多かったようだ。

若者への投資も
企業全体としてデジタル化を進めるなら、将来への投資も必要。そんな発想から、デップナー氏が音頭をとって始めたのが、若者たちによるテクノロジー・スタートアップへの投資プログラム。「プラグ＆プレイ・アクセレレーター」と呼ばれている。

毎年、複数のスタートアップに投資している。米シリコンバレーにもオフィスを置き、次のテクノロジーや新しいアイデアの発掘に余念がない。

そんなデップナー氏は、なぜFT取得を目指したのだろうか。

企業全体としてデジタル化を目指し、着々と実績をあげていること、米ネット企業の躍進をやや不快に見つめながらも、シリコンバレーで人材やテクノロジー投資に余念がない経営姿勢からは、その理由が浮かび上がってくる。

つまり、デジタル界の隆盛を見れば、英語圏のメディアが支配的位置を持つのは明らか、ということだ。国際的な事業展開を行っているアクセル・シュプリンガーといえども、パズルの最後の一片が「英語圏で通用するメディア」だったに違いない。もしFTを手に入れることができれば、世界でもトップ級のデジタルメディアグループになると考えたわけだ。

今回の一件で、アクセル・シュプリンガー社が英語圏でのブランドメディア獲得を諦めるとは思えない。今後も、なんらかの形で努力を続けるはずだ。次のターゲットはどこか。例えば、日経の買収案件には含まれなかった、英ニュース週刊誌「エコノミスト」はどうだろうか。まだまだバトルは終わっていない。