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145：小説吉田学校読者：2006/03/14(火) 21:35:01: （続き）
■「通信と放送の融合」は進まず
　和解後、業務提携推進委員会が発足。フジは昨年九月、同社ホームページでのネットショッピングに、ＬＤ子会社の決済方式を採用した。しかし、本格的な初事業になるはずだったＬＤの無線ＬＡＮ実験への協力は、「今年から進める予定だったが、こういう状況になり、現在はストップしている。新たな提携事業の計画はない」（同社広報部）。膨大な資金を投じて和解しただけで、堀江前社長が唱えた「放送と通信の融合」は不発のままだ。
　ある民放関係者は、フジのＬＤに対する態度を「乾いた手で握手している」と評す。“大人の態度”で、株争奪戦の時のむき出しの敵意は引っ込めたが、べたついた濃密な関係を築くつもりもないという意味だ。
　つれない関係だが、フジのＬＤに対する水面下の動きもあるようだ。
　著書「メディアの支配者」でフジサンケイグループの深部を描いたジャーナリストの中川一徳氏は、ＬＤがニッポン放送株取得直後、「フジは政官界の人脈を活用して、ライブドアを摘発できないか、とりわけ時間外取引でニッポン放送株を大量に取得したことの違法性を問えないか、水面下の工作に走ったといわれている」と指摘する。
　フジテレビ広報部は「憶測で言われているが、そういう事実はない」と否定しているが、フジの記者にＬＤの不祥事を探させたとの報道もある。
　しかし、時間外取引は裁判で「違法とはいえない」と認定され、結局両者は和解した。和解会見には日枝氏も出席し、堀江前社長と握手を交わしたが、「フジの中でただ一人、最後まで和解に反対し続けたのが日枝氏。ライブドアとの決着は表面にすぎなかった」と中川氏は話す。
　そう考えると堀江前社長の逮捕翌日、東京都内の自宅前で報道陣に囲まれた日枝氏が「こんなことになるとはなあ。うちはだまされた」と話しながら、喜色を隠せなかった理由がわかる。
　中川氏は「日枝氏には最初から本気で業務提携するつもりなどなかった。四百四十億円という金もいわば手切れ金。かりにゼロになっても経営を揺るがすほどにはならないと読んでいた」と指摘する。
　「フジとライブドアの戦いをたどっていくと、フジサンケイグループ内で十年以上前に起こった“クーデター”に行き着く。フジはあの余波からいまだに逃れられない」（中川氏）
　一九九二年七月、同グループ議長として絶大な権勢を振るっていた鹿内宏明氏を日枝氏ら首脳陣が排除したクーデターのことだ。
　当時、鹿内氏はニッポン放送、フジテレビ、産経新聞各社の会長を務めていたが、鹿内氏の権力の源泉は何よりもニッポン放送の筆頭株主だったことだ。同放送はフジの筆頭株主としてグループの中核企業に位置していた。少ない資金でグループを支配する経営手法は、鹿内氏の義父、信隆氏がつくりあげたとされる。
　宏明氏排除には成功したが、同放送株を持たれたまま。また同放送が、巨大なフジテレビの親会社になるといういびつな「親子逆転」関係も温存された。
　その最終的な解消は“鹿内流”経営からの完全決別を意味し、メディア支配の主導権を得たい日枝氏にとっては悲願といわれる。フジは昨年一月から実施した同放送の株式公開買い付け（ＴＯＢ）にそれを託すことになる。ＬＤが時間外取引という奇襲を仕掛けてきたのは同放送の子会社化に成功するまさに寸前だった。
　中川氏は日枝氏のこの時の胸中を「公共性のあるメディアに対して、まさか敵対的な買収を仕掛けてくるとは思っていなかった。日枝氏にとって完全な不意打ちだった」と推察する。