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1179：名無しさん：2015/10/10(土) 22:07:14: >>1178

昨年は雇用打ち切り方針を撤回
　事件を振り返る。発端は、週刊文春が昨年1月末、「『慰安婦捏造』朝日新聞記者がお嬢様女子大教授に」との見出しで、植村氏の神戸松蔭女子学院大の教授就任内定を報じた記事。直後に同大に抗議が殺到し、転職はだめになった。「植村はどこだ」。ネット上で「捜索」が始まった。北星が勤務先として知られると同5月から、爆破予告の脅迫状が複数届き、解雇を求める電話・メールが殺到。朝日が慰安婦報道検証記事を出した8月には、北星への抗議の電話・メールが月700件近くに達した。
　これを受け、田村学長は同10月、雇用打ち切りの方針を発表した。だが、全国1000人以上による「負けるな北星！の会（マケルナ会）」結成や、新聞労連、日本ペンクラブなどの応援声明に続き、下村博文文科相が「暴力に負けないで」と発言。全国380人の弁護士も脅迫犯を被疑者不詳の威力業務妨害容疑で札幌地検に刑事告発した。学内でも少数ながら教職員、大学院生が「大学の自治侵害だ」と声を上げるにいたり、大学は同12月、「言論弾圧は許されない、という社会的合意が広く形成され、一定の抑止力になりつつある」（田村学長）として雇用継続に転じた。
　北星と同様、爆破予告の脅迫状が届いた大阪の帝塚山学院大では、慰安婦報道に関わった別の元朝日記者の教授が、脅迫状が届いたその日に辞めた。雇用を継続した北星は、帝塚山、神戸松蔭と対照的で、国内外から「学問の自由を守った」と称賛された。
　今年4月以降、抗議の電話・メールは月に数える程度に減り、大学幹部は「ほぼ収束した」とみる。だが、警備費は本年度、3200万円と前年の倍に膨らんだ。危機管理コンサルタント会社の指示で警備員を増やし、当初500万円だった防犯カメラの設置費を北海道警の要請で1200万円に増額した。塀で囲まれた東京の大学と違い、北星のキャンパスは自然公園に隣接し、広大。外部からの侵入を完全に防ぐのは難しい。「過剰投資では」と効果を疑問視する声もあるが、大学幹部は「警察から必要と言われたら警備強化せざるをえない」という。
　しかも、教職員からは「1年頑張ったんだから十分」「植村さんがやめれば、平穏を取り戻せる」、「常勤の教授ら正職員と違い、非常勤は契約更新で切られても仕方ない」という声が上がっている。昨年は、リベラル派で知られる教員が「植村さんがいる限り警察が日常的に出入りする。私の研究の自由は守られない」と発言し、学内外を驚かせた。道外から北星を応援するクリスチャンの元大学教授は「被害者の北星が、バッシング集団に植村さんを差し出す加害者になろうとしている」と懸念する。
　むろん、心労は大変なものだった。北星は、米国の女性宣教師が開いたプロテスタント系の女学校が前身で、平和、人権教育に熱心な学風。これほどの攻撃に晒されたことは初めてで、脅迫や抗議が殺到した昨年は、大学事務が混乱し、電話口で罵声を浴びせられ体調を崩す職員もいた。秋の学園祭、春の入学試験など大勢が集まる際は厳戒態勢を強いられた。「開けたら指が飛ぶ」という脅迫状もあり、今年も、差出人不明の小包が教員に届き、警察が出動する騒ぎになった。
　最初に脅迫状が届いた5月末から、報道で明るみになるまで4カ月かかった。大学が混乱を恐れて学生らに伝えなかったためだけではない。端緒をつかんだメディアが慰安婦報道による朝日バッシングの飛び火を恐れ、目をつむり、ペンを折った。北海道警の被害届受理も報道が出た後、10月初めだった。北星のある教員は「報道には失望した。いつどの大学で起きてもおかしくないのに、他の大学は『他人事』と傍観しているようにみえた」。別の教員は「警察は当初、まともに取り合おうとしなかった。文科省も警備の負担軽減など具体的なサポートはなかった」と振り返る。