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35：とはずがたり：2005/06/02(木) 00:27:53: 韓国大統領「新聞権力は規制必要」　世界新聞協会会長が真っ向対立
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050601-00000002-san-int

「民主国家として非常識」
[ソウル＝黒田勝弘]　ソウルで開催されている世界新聞協会（ＷＡＮ）総会で、新聞を「言論権力」として市場規制の必要性を主張する盧武鉉・韓国大統領の演説と、これを「民主主義国家では常識的には理解しがたいことだ」と批判するＷＡＮ会長の開会演説が真っ向から対立し、注目されている。儀礼が先立つ国際大会では異例のことで、盧大統領のまた一つの“型破り”として話題になっている。
　この対立の背景には盧政権が進めている「言論改革」をめぐる意見の違いがある。韓国では最近、大手新聞による市場支配を規制するため新たな新聞法が制定された。それによると最大部数の新聞は市場占有率が３０％を超えてはならず、上位三紙も合計６０％までと制限されている。
　政府は「市場正常化のための公正取引上の措置」としているが、大手三紙（朝鮮日報、中央日報、東亜日報）など新聞界では政権に批判的な大手紙に対するからめ手の“いじめ”として反発してきた。
　ＷＡＮ総会は三十日開幕したが、盧大統領は祝賀演説で新聞の強力な影響力について「権力といってもいい」と述べ、「言論権力の乱用を防ぐ制度的装置と言論人の倫理的姿勢、および節制がきわめて重要だ」として、国家や政治権力ではなく言論の持つ力に対する“懸念”を強調した。
　国際新聞界の要人を前にした“新聞批判”ともいえる内容に出席者は当惑気味だったという。
　これに対し、オライリーＷＡＮ会長は開会の辞で韓国の実情に触れ「主要新聞と政府の緊張関係が続いており、主要新聞の力をそごうとする新聞法には驚かざるをえない。読者の新聞選択の自由を制限することは民主主義体制としてはおかしい。また新聞の編集人や発行人の権限を制限するのも問題だ」と批判した。
　また同会長は北朝鮮の言論状況についても、「情報と論争の自由が完全に奪われて成り立った“生きた実験室”であり、メディアはなくて宣伝組織だけ存在する国」と述べたが、近年の韓国で「北朝鮮における言論の自由」に関心を示す声は皆無に近い。
（産経新聞） - 6月1日2時33分更新

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