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1006：とはずがたり：2013/09/06(金) 21:22:11: 新聞の軽減税率、識者ら「不可欠」　新聞協会の諮問受け
http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/TKY201309050524.html
朝日新聞2013年9月6日（金）05:24

　法学者、弁護士４人による「新聞の公共性に関する研究会」（座長＝戸松秀典・学習院大名誉教授）は５日、消費税率の引き上げにあたって「新聞に軽減税率を適用することが、文化の維持と民主政治の健全な機能にとって不可欠だ」とする意見書を公表した。

　研究会の委員は戸松座長（憲法）、紙谷雅子・学習院大教授（英米法）、村上政博・一橋大名誉教授（競争法）、山川洋一郎弁護士。５月に日本新聞協会長から諮問を受け、新聞に対する消費税課税のあり方について法的な側面から検討してきた。

　意見書は、憲法２１条の「表現の自由」を保障することが、民主主義の維持や真理への到達をもたらすと指摘。その機能を果たすため、新聞には再販制度や株式譲渡制限、第３種郵便制度などの優遇措置が認められていることを挙げ、新聞への軽減税率適用には十分な根拠があるとしている。

　欧州など諸外国では、消費税に相当する付加価値税の減免措置が新聞に適用されており、日本で同様の措置がとられることは当然だとしている。一方、意見書では「新聞への例外的措置は、あくまで新聞読者への措置でなくてはならず、新聞社の経営支援を意図するものではない」とも指摘している。

　日本新聞協会は１月に出した声明で、「民主主義を支える公共財」として新聞に加え、国民に知識・教養を普及する役割を果たしている書籍、雑誌、電子媒体についても軽減税率を適用するよう求めている。

■「国民・読者の利益第一に考えて報道」　白石興二郎・日本新聞協会長（読売新聞グループ本社社長）　新聞協会は、どこでも誰でも容易に情報を入手できるよう新聞に軽減税率の適用を求める声明を発表したが、意見書はその根拠を多角的に示してくれた。今後とも国民、読者の利益を第一に考え、公共性の高い報道活動を行うことで軽減税率適用へ向け広く理解を得ていきたい。

　　　　　◇　日本新聞協会は２６日午後６時から、東京都千代田区のプレスセンターホールでシンポジウム「新聞、メディアの公共性と知識課税」を開く。戸松秀典・学習院大名誉教授、女優・脚本家の中江有里さんらが登壇。新聞の定期購読によって確保される言論の多様性、諸外国における消費税軽減税率の状況などを議論する。

　▽申し込み方法・住所、氏名、年齢を明記し（１）往復はがき＝〒１００・８５４３（住所記載不要）日本新聞協会　シンポジウム係（２）ファクス＝０３・３５９１・６１４９　同係（３）電子メール＝sympo0926@pressnet.or.jp▽締め切り１８日必着▽募集人数２５０人（応募多数時は抽選。入場券発送を発表にかえます）▽詳細は同協会ウェブ（http://www.pressnet.or.jp/）。